労働関連NEWS
残業月80時間超に照準――大阪労働局・平成28年度運営方針
大阪労働局（中沖剛局長）は、平成28年度の行政運営方針を明らかにした。長時間労働の抑制を重点項目とし、１カ月当たり80時間を超える時間外労働を行わせている事業場に対し監督指導を重点的に行うほか、届出のあった36協定において長時間労働の疑われる企業に対し自主点検を要請するとした。27年の定期監督では...
障害者採用で１人120万円――東京都新事業
東京都は、障害者の雇用の安定化と処遇の改善を図るため、障害者を新たに無期雇用または正規雇用として雇い入れた企業などを対象とする障害者安定雇用奨励金を創設した。雇入れ後の賃金が最低賃金を５％以上上回っていることや、今後の育成方針を策定することなどを要件に、障害者１人当たり120万円（大企業は同100...