労働関連NEWS

  • 販売職の時間短縮で指針――ショッピングセンター協

    　日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会（清野智会長、会員数955社）は、今後の販売職の人材確保や労働環境改善の取組みへ向けた指針を初めて打ち出した。平成27年に特別委員会を立ち上げ検討してきたもので、労働時間短縮や同協会が創設した資格制度の活用を通じ、販売職の地位向上をめざし、ひいては人材確保につな...

  • 固定残業代の明示促進――全国求人情報協会

    　求人情報誌や求人サイトなどの求人媒体を発行・運営する企業65社が加盟する公益社団法人全国求人情報協会（丹澤直紀理事長）は、若者雇用促進法によって求人企業に義務付けられた固定残業代に関する情報明示を促進するため、今年12月1日から適正な表示がない企業の広告掲載を拒否する方針を固めた。今後、求人企業へ...

  • 虚偽求人を提示した企業に罰則適用を――厚労省・検討会が報告
  • 居酒屋「和民」に労組結成――“ユ・シ協定”締結
  • 過労死防止・発注者と施工業者が宣言――岩手・大船渡労基署
  • 全事業場で安衛方針表明へ――東京労働局
  • 懲戒規定の明確化を――厚労省・マタハラ防止へ指針
  • 化学総連が連合を脱退――ＪＥＣと連携解消で
  • 留学生に幅広い選択肢を――関西経済同友会・提言
  • 社労士の面談が支配介入に――中労委再審査