労働関連NEWS

  • 賃金不払い1月でもあれば対象に――厚労省・特定受給資格者の範囲拡大へ

     厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正雇用保険法に伴う省令改正案をまとめた。特定受給資格者の範囲を拡大し、賃金の3分の1を超える不支給額が1月でもあったり、育児・介護休業法に違反して事業主が休業申出拒否や不利益取扱いなどを行ったことを理由として離職した場合も対象とする方向である。有期雇用労働者...

  • ベルコの偽装委託と対決――連合

     冠婚葬祭業大手(株)ベルコの偽装業務委託契約・法人格乱用行為を許すわけにはいかない――連合は8月1日、北海道で勃発した闘争を全面的に支援するシンポジウムを東京本部で開いた。本社は支社と委託契約を結び、支社と契約関係のない代理店とも委託契約を締結。代理店とそこで働く労働者は雇用関係にあるが、賃金は本...

  • 金融機関と連携し働き方改革――大阪労働局
  • 建設業・社保加入促進へ指針改定――国交省
  • 特定派遣からの移行に限定――厚労省・資産要件を見直し
  • 役職基準の役割等級採用――川崎信用金庫
  • 無事故手当不支給は違法――大阪高裁・正社員と契約社員の格差で判決
  • 高齢者雇用で検討委設置――日本人材紹介事業協会
  • 接客、運転者も19万円超に――平成29年高卒求人初任給
  • 化学総連構成組織の勧誘へ――JEC連合・新年度運動方針