労働関連NEWS
派遣の処遇向上へ共同宣言――人材サービス2団体と連合
日本人材派遣協会(派遣協、水田正道会長)と日本生産技能労務協会(技能協、清水竜一会長)の人材サービス業2団体は3月15日、派遣労働者の処遇向上と派遣事業の適正な運営に向けて、連合との共同宣言にそれぞれ調印した。両協会と連合が取り組むべき事項を具体的に明記。協会は、派遣労働者の希望を踏まえた雇用安定...
対象を62歳に引上げ――厚労省・継続雇用制度の限定基準
厚生労働省は、平成28年4月から高年齢者の継続雇用制度の対象者基準を労使協定で設定できる年齢を引き上げる。現行61歳を62歳とするもので、就業規則改定が必要になる可能性がある。25年4月に施行した改正高年齢者雇用安定法では、原則として希望者全員を65歳まで雇用確保しなければならないが、12年間の経...