労働関連NEWS

  • 技能実習機構・330人体制で定期実施調査――法務・厚労省「技能実習法案」

    　法務省と厚生労働省は、技能実習適正化法に基づいて新設する外国人技能実習機構に、労働基準行政などからの出向を含め合計330人の人員を充てる方針を明らかにした。全国に13カ所の地方事務所を置き、管理団体に対し年１回、実習実施者に３年に１回程度の頻度で実地調査を行う。実習生の低賃金労働を改善するため、実...

  • 所期の目的達成へ――連合16春闘

    　連合による５月９日時点の16春闘集計によると、底上げ・底支え、格差是正を最大の狙いに掲げた所期の目的を達成しつつある。平均方式の妥結水準をみると、大手を含む連合全体の平均が5915円（2.02％）であるのに対し、300人未満の中小は4514円（1.86％）となり、昨年約1800円あった妥結額の開き...

  • 残業月80時間超に照準――大阪労働局・平成28年度運営方針
  • 障害者採用で１人120万円――東京都新事業
  • 無期転換ルール・モデル就業規則を作成――厚労省・制度の周知徹底へ
  • タクシー・歩合給から割賃控除は有効――東京地裁判決
  • 若者・女性確保へビジョン――空調工事業界
  • 自動車整備業・不満把握する仕組み作りを――国交省検討会
  • 退職コンサルティングに規制――職業紹介事業指針を改正
  • 組合員総数686万人に――連合