労働関連NEWS
勤続1年で0.3カ月分アップ――解雇紛争解決金・厚労省検討会
厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいる。労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解雇に関するほぼ全ての労働紛争が金銭で和解に至り、その金額は正社員の勤続年数が1年増すごとに0.3ずつ月収倍率が増加する傾向にある実態などが分かってきた。近年の裁判では、解雇を不法行為として、...
「2％程度」の賃上げへ――連合・17春闘基本構想
連合は、10月20日の第13回中央執行委員会で、17春闘の「基本構想」を決定した。3年連続の賃上げにもかかわらず消費が伸びない現実を直視し、「ここで止めたらますます状況が悪くなる」とみて4年目となるベア要求を産別に促す方針。その際の水準は「2％程度」で、定昇制度のない中小の場合は1万500円とする...