労働関連NEWS

  • 弁明機会なくても有効に　懲戒解雇争った事案――東京高裁

    　茨城県内で病院の設備管理などを請け負う会社で働く労働者が、110番通報などを理由とする懲戒解雇は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所（木納敏和裁判長）は懲戒解雇を有効と判断した一審判決を維持した。労働者に弁明機会を与えていなかったが、就業規則に機会付与に関する規定がない点も合わせて考慮すれば、解雇の...

  • 専門型裁量制届・補助的業務のみは不受理　指導文書交付し返戻――厚労省

    　今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、労働基準監督署の窓口において、対象業務に付随する補助的業務のみに従事している場合は要件を満たさないものとして不受理としたうえで、指導文書を交付する対応を行っていることが、本紙の情報公開請求により分かった。厚生労働省が今年１...

  • 男性育休・「リーダー」設置企業を認定　取得経験者の選任で――東京都
  • 外国人技能実習・受入れ先75％で違反発覚　２府４県の監督結果――近畿ブロック労働局
  • 労働者性／申告基づき原則判断実施を　ドイツの制度が参考――政府・規制改革会議
  • 派遣・同一労働同一賃金／労使協定再締結に助成金　「指数」訂正で対応――厚労省
  • ホワイトカラー・選択可能な時間制度創設を　労基法見直しで提言――新経連
  • リスキリング時間確保・取引先との契約ひな型作成へ　人材育成支援を強化――情報サービス産業協会
  • 長時間労働／宿泊・飲食業へ監督強化　違反率高止まり受け――沖縄労働局
  • 男女間賃金格差・解消へ行動計画策定要請　金融など５産業対象――政府ＰＴ