労働関連NEWS
処遇改善へ雇用環境・均等局新設――厚労省・監督官も増員
厚生労働省は平成29年度、働き方改革や生産性向上、少子化対策に的確に対応するため、本省組織を大幅改編する予定である。現行の雇用均等・児童家庭局や職業能力開発局を廃止し、非正規労働者の処遇改善などを担当する「雇用環境・均等局」、労働生産性の向上を推進する「人材開発統括官」（局長級）を新設する。併せて...
4月から所定内労働20分短縮――味の素(株)
4月から1日の所定労働時間を20分（年間80時間）短縮する味の素(株)は、「残業ゼロ」の考えに基づくマネジメントやワークスタイルの変革に労使一体で取り組んでいる。昨年の16春闘で所定労働時間の短縮要求を行った労組に、「自ら率先する」と踏み込んだメッセージを添えて具体的短縮時間数を回答した会社側。多...