労働関連NEWS
解雇の金銭救済制度・新法制定も検討対象に――厚労省が枠組み案
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の「基本的枠組み」（案）を明らかにした。裁判によって解雇無効と判断された際に、労働者が申立てをし、使用者の金銭支払いとともに労働契約を終了させる仕組みを想定している。解雇された労働者の保護・救済の選択肢を広げるのが狙い。法改正や新法を制定して権利義務関係...
「就職差別」の懸念撤廃へ――連合
連合は、就職差別につながり得る採用選考活動が企業の現場で未だなくなっていないことを問題視し、「撤廃」に向けた行動展開を決めた。連合加盟の全単組に行った調査で、国が指定および推奨している応募用紙を使っていない民間企業で本籍地や出生地、家族の収入などを記入させたり、戸籍謄（抄）本の提出を求めたりするケ...