労働関連NEWS

  • 働き方改革へ徹底監督――29年度労働行政方針・厚労省

     過重労働の恐れがある事業場に対し徹底監督を展開――厚生労働省は、平成29年度地方労働行政運営方針を明らかにし、長時間労働是正などの働き方改革を強力に推進する意向を明らかにした。問題となっている特別条項付き時間外労働協定などについて、労使当事者が正しく締結できるよう関係法令の周知・指導を強化するとし...

  • 残業割増率の格差は不合理――東京地裁

     同じ駅構内の売店業務に従事する正社員との間に待遇格差を設けることが労働契約法第20条に違反するとして、契約社員の労働者4人が東京地下鉄(株)の子会社である(株)メトロコマース(東京都台東区)を訴えた裁判で、東京地方裁判所(吉田徹裁判長)は、時間外労働に対する割増率の相違のみ不合理とする判決を下した...

  • 「人材コネクト」制度始める――日本生協連
  • ダイバーシティ・企業向け行動指針を策定――経産省
  • 職場巡視頻度を緩和――厚労省・産業医制度見直しへ
  • 留学生・違約金設定し強制労働
  • 勤務間インターバル制度・試験導入を労使合意――ゼンショーホールディングス
  • 高年齢者の安衛対策・機能低下自覚させ労災減少――中災防が好事例集
  • 中堅クラスの17春闘・超大手を約300円上回る――平均1300円台へ
  • 再就職サイクルを整備――女性活躍推進へ自治体が独自事業開始