労働関連NEWS

  • 地方事務所150人で全数検査――技能実習法成立

     技能実習適正化法が、参議院本会議で可決・成立した。新設する外国人技能実習機構は、全国約1900の監理団体、約3万5000の実習実施機関全数に対し、地方事務所の職員約150人で検査業務に当たる見通し。職員1人当たり検査件数は、年間約90件となる。技能実習計画認定の条件となっている日本人の賃金との同等...

  • 「みなさんの問題」と訴え――正規・非正規の格差で・現場の労使に東大水町教授

     「みなさんの問題なんです」連合東京が11月14日に都内で開いた同一労働同一賃金に関するセミナーの講師に招かれた東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授が、集まった組合員らに使用者も念頭に置いてこう訴えた。関連3法の一括改正等をめざす政府の妥当性を述べつつ、正規・非正規の格差や長時間労働の問題は法改正...

  • 技能実習生向けに安全教本――日整連
  • トラック運送業・中継輸送で拘束時間減を――国交省
  • 国交省と厚労省が建設業対策で連携強化――計110億円規模の人材確保事業
  • 「超長期の羅針盤」模索へ――連合・人口減少下で
  • 働き方改革へモデル企業――広島県
  • 業種、規模別に対策提示へ――中企庁
  • パートの厚年適用拡大へ助成金――厚労省が拡充へ
  • 現状追認、20条の理念は?――長澤運輸事件・東京高裁判決