労働関連NEWS

  • 精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で

     厚生労働省は今年度から、精神障害とパワーハラスメント防止を狙いとする監督指導を強化した。精神障害に関する労災支給の決定が行われた事業場や傘下事業場において複数の精神障害を発生させた企業の本社事業場を対象にメンタルヘルス対策を中心とする個別指導を実施する。このうち精神障害に基づく過労自殺(未遂含む)...

  • 労働審判員・次世代にノウハウ継承――記念シンポ&設立総会

     労働審判員の連絡協議会が4月22日に発足した。個別労働紛争の新たな司法的解決手段として労働審判制度が発足して10年が過ぎ、彼らが現場で培った紛争解決ノウハウを、経験交流の場を設けることで次世代に伝承することを狙う。当日のシンポジウムでは、制度の青写真を描いた菅野和夫東京大学名誉教授が創設当時の状況...

  • 年144時間ムダ削減した例も――宿泊業・生産性向上へ/観光庁
  • 人材確保・人間関係への配慮重視を――中小白書
  • 固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ
  • 罰則付き時間外上限/一般則(年720時間)適用を要請――運輸・交通2産別
  • 業務効率化へ「奨励金」――オリックス生命保険
  • 週休2日推進へ基本方針――日建連
  • 転勤命令/育児・介護に配慮――厚労省・「雇用管理の手法」作成
  • 精神障害者雇用へ手引きも――自治体が独自事業