労働関連NEWS

  • 労災認定取消し・事業主の原告適格認めず　利益侵害当たらない――最高裁　→★講演情報

    　最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を侵害するとはいえないと指摘。事業主は保険料額認定処分の不服申立てや取消し訴訟で...

  • 派遣と偽り労働者供給　IT企業に改善命令――東京労働局

    　東京労働局（富田望局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、IT企業で派遣元事業主の(株)リーディング・ウィン（東京都豊島区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善を命令した。同社は業務委託契約の下で他社の労働者を受け入れ、「労働者派遣契約」と称する契約を結んだ別の企業に送り...

  • 災害発生事業場・２割が機械停止怠り作業　監督結果を初公表――香川労働局
  • 厚生年金健康保険・企業規模要件の撤廃を　適用拡大へ報告書――厚労省・有識者懇談会
  • 国籍・人種差別／繰返し申告は解雇事由に　度重なる警告を無視――東京地裁
  • トラック運送業／改善告示違反で処分厳格化　悪質業者の利得防ぐ――国交省
  • 是正報告・「繰り返さない工夫」を確認　長時間労働抑制へ――千葉労働局
  • 全国社労士会連合会・勤務６時間以下にも休憩を　新たな付与義務提言――厚労省がヒアリング
  • 建設業／「適正企業宣言」制度創設へ　処遇改善の取組評価――国交省
  • 派遣先文書指導／「情報提供」の問題めだつ　180事業所中６割で――愛知労働局