労働関連NEWS
金銭救済請求権を創設――厚労省・最終報告まとめる
厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度のあり方に関する検討会の最終報告書をまとめた。実体法に新たに金銭救済の仕組みを明記する方法が、分かりやすく「相対的に難がない」とする見方を示した。労働者が「労働契約解消金」の支払いを請求できる権利である「金銭救済請求権」の発生要件などを盛り込むとしている...
最低賃金・連合が厚労省へ直接要請――29年度審議目前に控え
今年度の最低賃金審議を目前に控えた5月29日、連合は、今年3月の関連報告を最大限尊重した審議会運営や、公正取引環境の構築を含む中小企業支援策の周知などについて、厚生労働省の二川一男事務次官に直接要請した。発注済みの公契約の下で働く労働者の賃金に最低賃金が確実に反映されるための指導強化についても促し...