労働関連NEWS

  • 業務改善助成金・適用対象を全国に拡大――厚労省

    　厚生労働省は、生産性向上のための設備投資を行い、事業場内最低賃金を引き上げた中小企業に対して設備費用の一部を補助する業務改善助成金について、支給対象地域を全国に拡大する。従来、事業場内最賃を30円以上引き上げた場合に最大50万円の助成金を受けられるのは地域別最賃が低いエリアの企業に限られていたが、...

  • 3千円以上基準確立――金属労協18闘争

    　自動車や電機など金属大手5産別でつくる金属労協（JCM・高倉明議長）は12月8日、強固な日本経済は強固な金属産業で働く人への投資なしに実現しないという考えの下、「3千円以上」の賃上げを軸とする18闘争方針を決定した。今日の日本を導いた生産性向上運動の重要性を改めて強調した高倉議長は、単なる効率化で...

  • 「段取り力」高め生産性向上――三井住友海上火災保険
  • 税制改正大綱／賃上げ・設備投資で減税――与党
  • 不正競争防止法／ビッグ・データ保護へ改正――経産省が方針
  • 高卒30歳26万円など要求――JAMの18春闘
  • 復職支援へ指導者養成――日本歯科衛生士会
  • 交通事業者向け・接遇ガイドライン作成へ――国交省
  • AI普及・非正規雇用に深刻な影響――労政基本部会で本格論議開始
  • 要求素案は「22％基準」――UAゼンセン