労働関連NEWS

  • 監督業務支援・民間業者に委託へ――厚労省

    　厚生労働省は来年度から、使用者へ労働基準法の基礎的知識の普及や遵法意識の徹底を図るため、民間事業者を活用した相談指導に乗り出す方針を決めた。36協定未締結状況の改善が最大の狙い。労務問題を熟知している社会保険労務士団体などが、民間事業者として選定される可能性が高い。同時に、労働基準監督官OBを新た...

  • “4％程度”流れ定まる――連合18春闘

    　連合は、18春闘方針の素案をたたき台にした中央討論集会を11月1日・2日の2日間東京で開催し、定期昇給昇給相当分込みで4％程度（ベア2％程度）を基準に掲げた「基本構想」がおおむね支持された。5年連続のベア要求を各産別に促す流れが定まったもので、実態として相場牽引役を担う自動車など大手金属系産別の去...

  • 自然と客が喜ぶ対応か審査――日本百貨店協会・今月に技能検定初回
  • 建設業のICT活用・最先端5技術を試行へ――国交省
  • セルフ・キャリアドック／企業内普及を加速化――厚労省・30年度方針
  • 連合総研フォーラム・「客観的第三者機関」設置を――日本総研理事が提案
  • アプリで採用情報発信――サマンサタバサグループ
  • 優良企業・障害者を講師に社内研修――東京都
  • フリーランスに法的保護――厚労省が専門的検討を開始
  • 首都東京の理想像まとめる――連合東京