労働関連NEWS
調査・指導班が徹底監督――厚労省・今年度運営方針
厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象となる。全国の労働基準監督署に設置した「調査・指導班」が監督指導を担当するとした。...
静岡の工場に労働者供給――大阪労働局
大阪労働局（田畑一雄局長）は1年半近くに渡り二重派遣による労働者供給事業と偽装請負を行ったとして、労働者派遣事業許可事業主の(株)キャリアシップ（大阪府大阪市淀川区、入山洋和代表取締役）に2カ月の事業停止と事業改善を命令した。労働者供給は静岡県内の工場に対して行われており、同労働局と静岡労働局（高...