労働関連NEWS

  • 「移民」導入含め検討を――日本スーパー協・川野会長

    日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長は、12月25日の会見で「移民」導入を含め外国人労働者の積極活用を政府に働き掛ける方針を明らかにした。「小売店舗」が適用外の現行技能実習制度は使いづらいうえ、実習生本人が帰国後に希望する働き方ともミスマッチがあることが同協会の調査で判明しており、最低でも技能実...

  • 働き方改革検討会設置・年度内にガイドライン策定――農水省

     農林水産省は、政府が進める働き方改革を農業でも進めるため、検討会を立ち上げた。このほど開いた初回の席上で委員は、「まずは農業法人の経営者の意識改革が重要」との意見で一致している。今後、人材確保・定着に関する課題および対策のアンケート調査などを行い、年度内にガイドラインをまとめる方針。繁閑差を活用し...

  • 業務改善助成金・適用対象を全国に拡大――厚労省
  • 3千円以上基準確立――金属労協18闘争
  • 「段取り力」高め生産性向上――三井住友海上火災保険
  • 税制改正大綱/賃上げ・設備投資で減税――与党
  • 不正競争防止法/ビッグ・データ保護へ改正――経産省が方針
  • 高卒30歳26万円など要求――JAMの18春闘
  • 復職支援へ指導者養成――日本歯科衛生士会
  • 交通事業者向け・接遇ガイドライン作成へ――国交省