労働関連NEWS

  • 監督官OB54人が現場復帰――厚労省

     厚生労働省は、長時間労働の是正を柱とする実効性ある働き方改革を推進するため、全国労働基準監督署の監督指導態勢を一段と強化する方針である。合計54人の労働基準監督官OBに非常勤として監督指導業務に復帰してもらい、長時間労働が疑われる事業場などを立入調査するほか、「労働時間管理適正化指導員」や「時間外...

  • 政労使が法案成立に期待――ワークルール教育推進法案

     「ワークルール教育推進法」の制定をめざす院内集会が2月27日に東京・永田町の議員会館で開かれ、政労使が一丸になって同法成立の必要性について認識を共有した。各党調整の段階にある同法案の年度内上程に向けた動静が報告されるとともに、中小企業家同友会、連合、厚生労働省の三者が、同法案への賛意や同法成立後の...

  • メンタル不調者/特例子会社で復職支援――西部ガス
  • 建設技能者の能力評価/就業日数・保有資格で判断――国交省が中間まとめ素案
  • 転職受入促進へ指針――厚労省・今年度作成予定
  • 現行スキルで対応不可7割――連合AI調査
  • クラレはノー残業ウイーク実施へ――大手メーカーの働き方改革
  • トラック運送の時短へ事例集――国交省
  • 短期消滅時効/現行維持を要請――厚労省・見直し検討中
  • 時短進むも魅力上向かず――日建協調査