労働関連NEWS
36協定指針案・時間延長は最小限に――厚労省
厚生労働省は、改正労働基準法第36条第1項の協定（36協定）で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにした。労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最小限」に留めるよう求めている。使用者に対しては、協定上の時間数を超えて労働させる...
東大・水町教授／「一括管理」中小へ推奨――年５日年給付与で
「働き方改革」を進める政府の頭脳を担った東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授は８月６日、連合東京が組合員や経営者を対象に都内で開いた学習会で、改正法への対応を教えた。実務的に最も煩雑になるとみる、使用者による「年５日」の年休付与義務では、主に中小に「一括管理」を推奨。年休派生の起算日を繰り上げ...