労働関連NEWS

  • 勤務間インターバル/11時間で導入広げる――郵政グループ

     日本郵政グループ4社で、休息11時間の勤務間インターバルの試行導入が進んでいる。今春の労使交渉結果を反映した取組みで、今月から日本郵政(株)の本社でスタートした。日本郵便(株)でも年度内に本社などで始める方向。対象労働者数は、4社で合計4.4万人規模になる。このほか10月から、正社員のワーク・ライ...

  • サービス産業・スキル標準認定を開始――経産省

     経済産業省は、サービス産業に従事する現場人材に求められるスキルを明確化した「おもてなしスキルスタンダート」に基づく個人認定制度をスタートさせた。高付加価値を提供できる人材の育成につなげるのが狙い。制度の創設に合わせ、昨年策定した同スタンダードのスキル要件も見直している。認定を開始したのは、設定した...

  • 毎勤年間給与の3倍以上――厚労省
  • 公契約条例/22自治体が賃金下限規制――制定数は全国で65
  • 最大2時間勤務短縮可能に-郵船ロジスティクス/会社主導で介護離職防止
  • 建設業の働き方改革/毎月の休日を1日追加-全建
  • 年金制度・パート、高齢者の適用見直し――厚労省
  • 「残業代なし」も低年収要因――運輸労連・トラックドライバーアンケート
  • 勤務間インターバル-電力大手の8社で推進
  • 専門工事業・施工能力の見える化へ――国交省が中間まとめ示す