労働関連NEWS
技能実習生・受入れめざし要請活動――日本旅館協会
日本旅館協会(北原茂樹会長)は今年度、他の宿泊業団体とともに外国人技能実習制度の対象職種に宿泊関連業務を追加するよう関連機関に求める。途上国における有力な産業である「観光」に貢献できるとみている。適切な“商品”としての客室の準備・整備や接客など、日本独自の「おもてなし」を学ばせる。宿泊業においては...
現場監督・技術系社員が増加――日建連・女性活躍アンケート
日本建設業連合会(山内隆司会長)が会員企業に実施したアンケート調査で、建設業における女性の活躍が進んできたことが明らかになった。2年前に比べ、女性の現場監督が倍増し、技術系従業員が1割以上増加している。育児期の就労を支援するための時差出勤制度を自社の技術者に活用している企業割合も大幅に上昇し、4割...