労働関連NEWS

  • 行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く――東京地裁

    　東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を...

  • 運送業・健康起因事故／再検査の受診要求を　未然防止へ対策集――関東運輸局

    　関東運輸局（勝山潔局長）は、管内で増加傾向にある運転者の健康起因事故を削減するため、過去にトラック運送業で発生した事案に基づいた再発防止対策集を作成した。対策集では、健康診断で有所見が発覚した後に放置していることが健康起因事故につながっていると指摘。運転者には再検査の受診を強く促し、診断結果を提出...

  • 専門家が“最適な体操”考案　行動災害防止めざす――高知産保センター
  • 特定技能外国人制度・自動車運送など４分野追加　全16分野に広がる――閣議決定
  • 非常勤講師の雇止め無効　更新期待に合理性――東京地裁
  • シニア人材活用へ管理職研修　中小に専門家派遣し――東京都
  • ＡＩが学び直し講座提案　システムを独自開発――茨城県
  • フリーランス新法／委託「６カ月以上」に配慮義務　育児・介護と両立へ――厚労省検討会
  • 事業場外みなしで弁論　使用者有利な判決か――最高裁
  • 派遣先へカスハラ研修　添乗員の保護めざす――添乗サービス協会