労働関連NEWS
生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業
国や小売、サービス、観光などの業界団体で構成する「2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」は、小売業における多言語対応実現に向けたガイドラインを策定した。 販売員が多言語対応できるようになると、その都度単語などの意味を確認する時間が省け、生産性向上につながる。同協議...
元請が「見積り尊重宣言」――日建連
一般社団法人日本建設業連合会は、下請企業の技能者の賃金引上げを図る「労務費見積り尊重宣言」の取組みを開始した。適切な労務費（労務賃金）を内訳として明示した１次下請からの見積書を元請が尊重する活動で、このほど取組み方法や具体例などを示した実施要領を策定した。 提供：労働新聞...