労働関連NEWS

  • 労災保険・「医療」「情報」を分離新設 業種区分で検討報告――厚労省

     厚労省は、労災保険適用に関する業種区分の見直しを検討した結果、「医療業」と「情報サービス業」の2分類を業種として分離新設することが可能とする報告書をまとめた。いずれも現在、「その他の各種事業」に含まれており、同一の労災保険率を適用している。平成33年度の労災保険率改定に合わせて業種区分が新設される...

  • 外国人雇用企業へ計画指導 重点対象を絞り込む――31年度・労働行政運営方針

     厚労省は、平成31年度の地方労働行政運営方針を作成。4月から受入れを開始した特定技能外国人の雇用管理改善に向け、地域ごとに重点指導対象事業所を選定して訪問計画を作成したうえ、優先順位に基づき行政指導を展開する方針である。外国人の労働災害を防止するため、労働基準関係法令違反に対しては、司法処分を含め...

  • 高齢者雇用で手引作成へ 新たな職域を提示――添乗サービス協会
  • 賃金水準 職歴に応じて日本人と同等 JR東・技能実習
  • 協会けんぽと連携協定締結 福島県社労士会
  • 治療との両立を助成金で後押し 兵庫県
  • 70歳超えても雇用 パートの定年撤廃 シダックス
  • パートへの社保適用拡大 業界団体が反対表明 外食産業など3団体
  • 著しい短工期契約は禁止 長時間労働の是正へ 国交省
  • 2割が渡航費用負担 外国人材の活用で調査 福井労働局