労働関連NEWS

  • 働き方改革推進／新規雇用で1人60万円助成――厚労省・31年度に新設予定

    　厚労省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に向けて労働者を増員した中小企業を対象に、新たな助成金制度を設ける方針である。雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇い入れた労働者１人当たり60万円（上限10人）を支給する。 &...

  • 月給４％程度引上げを――連合・19春闘方針

    　連合は11月30日、千葉県で開催した第79回中央委員会で19春闘方針を正式に決定した。賃上げは、定期昇給相当分２％に、２％程度のベア分を加えた総額「４％程度」、賃金実態を把握できない中小などは「1万500円」月例賃金の引上げを求める。格差是正、底上げ・底支えに従来以上の力を注ぐ考えで、たとえば時給...

  • 希望者に２カ月海外研修――ユニ・チャーム
  • テレワーク導入率50％超へ――東京都
  • 入管法改正案・分野間の転職可能に――政府答弁
  • ダイバーシティ計画を始動――日本財団・就労支援プロジェクト
  • 同業他社へ就業認める－SCSK・副業解禁
  • 働き方改革へ下請取引改善――中企庁・改正案
  • 女性・高齢者の就業尽くせ――厚労省・報告案
  • 新在留資格案・技術革新で人手不足補え――UAゼンセン・「当面の方針」