労働関連NEWS

  • 働き方改革・下請会社へ負担押付け　３者間通報制を強化――厚労省・公取委・中企庁

    　厚労省と公正取引委員会および中小企業庁の３者は、働き方改革の本格化に伴い、親事業者による圧力などにより下請会社の労働環境が悪化しないよう相互通報制度の運用を強化。長時間労働の背景に、親事業者の下請法違反などが疑われる場合に、厚労省から中企庁や公取委に通報する。   提供：労働...

  • 不利益取扱いで送検　労働者が法違反を申告――八戸労基署

    　八戸労基署は労基署への法違反の申告を理由に、労働者に不利益な取扱いをした疑いがあるとして、八戸市の花万食品㈱と同社の代表取締役ほか１人を労働基準法第104条（監督機関に対する申告）違反などの疑いで青森地検八戸支部に書類送検。賃金不払いや就業規則の周知義務違反も認められている。労基法104条違反での...

  • 育休・昇給停止は不利益扱い　年功賃金が原則と――大阪地裁
  • 在職老齢年金の見直しへ　高齢者雇用で意見――東商
  • 消滅時効５年に延長見込み　賃金等の請求権で――厚労省
  • 条件明示せず送検　書面交付の認識甘く――大分労基署
  • ６～８月に週休３日　５営業日体制は維持――サタケ
  • 「関与和解」が６割超に　過去20年で最高水準――都労委・平成30年不当労働行為審査
  • 同一労働同一賃金・７業界にマニュアル作成　社員タイプの把握を――厚労省・導入支援へ
  • 人材開発助成金・eラーニングに支給　長期教育休暇も対象――厚労省・元年度