労働関連NEWS

  • 中小の危機管理能力を強化へ パワハラ多発に対処 厚労省・31年度

     厚労省は平成31年度、企業のマネジメント力を支える人材育成強化プロジェクト事業(仮称)を新たにスタートさせる。近年、セクハラ、パワハラ、情報セキュリティーの欠落などに端を発する不祥事が相次ぎ発生し、職場環境の悪化や生産活動の停滞につながるケースが拡大している。様ざまな危機管理対応を含む総合的なマネ...

  • 連合と社労士・残業ルールで共同宣言――36協定普及を促す

     「罰則付き時間外労働の上限規制」で、連合と全国社会保険労務士会連合会は1月7日、「共同宣言」を締結した。長時間労働を見直し、多様な人材が活躍できる職場環境にすることが、人口減少国家・日本の喫緊の課題という認識を共有したもの。   提供:労働新聞社 (2019年1月21日 更...

  • 生産性アップに寄与 多言語対応へ手引き 小売業
  • 元請が「見積り尊重宣言」――日建連
  • 特定技能基本方針・例外的に派遣が可能――閣議決定
  • 継続認定179社 社員の運動推進企業――スポーツ庁
  • 非正規・個人指す際は実態名で――連合/呼称見直しに着手
  • 101人以上規模に拡大 行動計画の策定義務 女性活躍
  • 持株会社の使用者性認めず――中労委
  • 労務管理徹底を会員へ要請――学習塾協会