労働関連NEWS

  • 全職安へ企業支援部門 生産性向上を後押し――愛知労働局

     愛知労働局は、管内すべてのハローワークに企業支援部門を設置し、多様な人材の活用や生産性向上に関するアドバイスを行う態勢を整備。従来の求人受理などの需給調整機能を超える新たな役割を持たせる取組みは、全国で初めて。窓口で相談に応じるだけではなく、職員がアポイントメントなしで企業を訪問し、積極的に課題解...

  • 自転車通勤 安全教育・指導欠かせず 導入促進へ手引作成――国交省

     国交省は、企業における自転車通勤を促進するため、官民協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を作成。安全教育・指導の徹底や駐輪場の確保を挙げたほか、自転車通勤手当の設定について、日によって異なる交通手段を利用できるような金額の設定を推奨。   提供:労働新聞社 (20...

  • “カスハラ”にも対処――通常国会・「指針」で具体化へ
  • 入札見直しが有効 建設業のビジョン策定――静岡県
  • フレックス対象拡大 時間単位年休も導入――桃谷順天館
  • 建設業・国内人材の処遇改善へ 外国人受入れ機に――国交省
  • 令和2年・大卒求人初任給 営業系で3800円増 全職種が前年上回る――本紙調査
  • 管理業務で採用始める 留学生雇用の講習開催――埼玉労働局
  • 介護現場 職員へのハラスメント防げ 対応マニュアル作る――厚労省
  • 五輪期間の交通混雑緩和 テレワーク導入意向2割 時差出勤は4割弱――東商調査