労働関連NEWS

  • 介護休業期間は1年 離職防止で新制度 エイチーム

      (株)エイチームは、介護離職の防止に向けて、法定を上回る介護休業期間を柱とした新制度を今月から開始した。法律で通算93日と定められている介護休業の期間は1年に伸ばした。3回まで分割できる。介護休暇は、被介護者の人数にかかわらず1年当たり10日を付与し、有給扱いとしている。   ...

  • 働き方改革へ支援強化 テレワークに助成金 東京都・平成31年度事業

     東京都は平成31年度、企業における働き方改革の支援を強化する。テレワーク導入に向けたコンサルティングを拡充するとともに、コンサルティングを受けた企業に対し、トライアル導入に必要な経費を支援する。さらに、長時間労働削減といった働き方の見直しに関する目標を設定・表明する「働き方改革宣言」を行う企業に対...

  • 職業紹介利用 違約金契約業者を排除 帰国費用の援助も 厚労省
  • “水準要求”への備えを 真摯な協議が必要 19春闘
  • 報酬額3.5万円増に 端末使用料を無償化 日本生命
  • AI導入で作業時間短縮 働き方改革向け提言 IT活用13社の事例紹介 情報サービス産業協会
  • 比例付与対象者・前年繰越分の年休含めず 時季指定義務で基準 厚労省通達
  • 高卒30歳の所定内27万円 6年連続ベア要求 消費喚起へ自ら先頭に JAM/19春闘方針
  • タブレットを貸与 産・育休から復帰直前に ゼブラ
  • 新たな人材管理手法検討 企業競争力強化狙う HRテック活用がカギ 経産省