労働関連NEWS

  • 建設業・労務費基準作成へWG設立 職種別で金額を設定――国交省

     国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループ(WG)を立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件費を労務費の基準として設定した後は、それに基づく見積り作成と書面での契約締結を...

  • 採用ツールコンテストを開催 大学生も審査員に――新潟県

     新潟県は、企業説明会の資料や採用ウェブサイトをコンテスト形式で評価するイベントを開催する。自社の採用ツールに専門家などから意見をもらいたい企業を募り、コンテストの様子をオンラインで配信。応募企業が審査員からフィードバックを受けるところを、県内企業の採用担当者が広く視聴可能にする。審査員には在学中の...

  • 令和7年度・賃上げ支援へ助成金拡充 実績に応じ加算措置――厚労省
  • 20年前の合意基づき支払いを 一方的な賃金減額で――東京地裁
  • 均等・均衡待遇/慶弔休暇の違反めだつ 是正指導は176件に――大阪労働局
  • 地域工務店・複数社共同の人材育成支援 助成制度を創設へ――国交省・厚労省・7年度概算要求
  • 令和7年度概算要求・育児両立支援で大幅増 新給付金に939億円――厚労省
  • 解雇期間中・歩合給支払い命じる
  • 荷主事業者・上位3200社に報告義務 荷待ち時間削減へ――3省合同会議
  • 令和5年監督結果・「役職手当」不算入めだつ 割増賃金違反が最多――相模原労基署