労働関連NEWS

  • 過半数代表の選出要項・誠実協議せず1週間で改正 不当労働行為と認定――大阪府労委

     大阪府労働委員会(小林正啓会長)は、学校法人近畿大学(大阪府東大阪市)が、労働組合と誠実な協議を行わないまま、労働者の過半数代表者選出要項を改正したことが支配介入に当たるとして、不当労働行為と認定した。法人は36協定締結に向けて過半数代表者の選出を急ぐあまり、令和3年3月11日の団体交渉の場で、信...

  • 過労死等複数発生企業/本社に再発防止指導 改善計画作成求める――厚労省・今年度から

     厚生労働省は今年度から、複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に対する行政指導として、都道府県労働局長が改善計画の策定を求め、再発防止対策実施を指導する枠組みの運用を開始した。対象は、おおむね3年程度の期間内に、脳・心臓疾患や精神障害で2件以上の労災保険給付支給決定が行われた企業。本社を管轄する...

  • 送検対象の事業場拡大か 監督指導業務で通知――厚労省
  • 隣県意識せず最賃審議を 中小4団体が要望――日商など
  • 運営方針・交渉担当者の評価配慮を 発注者へ継続要請――埼玉労働局
  • 事業場外みなし・適用否定した二審破棄 高裁へ審理を差戻し――最高裁
  • 自律的に「デジタル人材」へ 先進企業集め報告書――IPA
  • 「在宅勤務手当」の取扱い・実費弁償分は基礎に含めず 割増賃金算定で通達――厚労省
  • リスキリング・中小では伴走支援活用を 実態調査踏まえ提言――東北活性研
  • 同一労働同一賃金・遵守へ「報告徴収」積極化 労基署が事前確認し――厚労省・令和6年度運営方針