労働関連NEWS
パワハラ防止措置を義務化 国会に法案提出へ 指導・勧告・公表が可能 厚労省
厚労省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめ、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止するため、労働者からの相談態勢整備など必要な雇用管理上の措置を事業主に義務付ける。紛争解決のための調停制度利用および都道府県労働局長による助言・...
「鳥取モデル」全国展開へ 障害者就労で日本財団
日本財団は２月14日、鳥取県と共同で取り組んでいる障害者就労支援施設の「工賃３倍増プロジェクト」の全国展開に対する協力要請を超党派議連に行った。当日の参加議員から前向きな声が複数上がった取組みは、働きづらさを抱えたすべての人を就労に導くことを狙う同財団のプロジェクトの一環。企業などから仕事を受注す...