労働関連NEWS
接遇向上へ交通事業者向け研修モデル 障害者対応に照準――国交省
国交省は、鉄道やバス、タクシーなど交通事業者が実施する従業員向け接遇研修を充実させるため、交通機関の種類ごとに必要な研修内容を示したモデルプログラムを作成。障害者や高齢者など、移動に制約がある人への望ましい接し方を示した「接遇ガイドライン」に沿った対応を促し、各事業者における一定の接遇水準の確保を...
２住所からの出勤を容認 不正受給に当たらず――東京地裁立川支部
購入した住宅と妻の実家を行き来しながら自動車通勤していた大学の教授が、通勤手当を不正受給したとして懲戒解雇され退職金が不支給となったことを不服とした訴訟で、東京地方裁判所立川支部は、懲戒解雇を無効とし、退職金と慰謝料の約2500万円を支払うよう命じた。住民票記載の住所を自宅として長年運用し、複数の...