労働関連NEWS
健康経営・投資効果の可視化で手引き 社外発信を可能に――経産省
経産省は、企業における健康経営の取組みを促進するため、健康に関する投資の効果を測定する際の手引きとなる「健康投資管理会計ガイドライン」の作成検討を開始。同ガイドラインの活用によって、企業が取組みの効果を社外に開示できるようにする考え。 提供：労働新聞社 （2019年10...
企業規模要件は撤廃を 被用者保険の拡大へ――厚労省・パート適用で報告
厚労省は「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」の検討結果を明らかにし、被用者として働く者は被用者保険に加入するのが基本との方針を示した。現在、義務的な適用要件となっている企業規模「501人以上」については、「撤廃すべきもの」と考え、対象を拡大していくよう求めた。 ...