労働関連NEWS

  • 消滅時効5年に延長見込み 賃金等の請求権で――厚労省

     厚労省は、賃金等請求権の消滅時効を現行2年から5年に延長すべきとする検討会提言をまとめる見込み。現在、学識経験者を集めて専門的な議論をしているもので、一定の方向で見解がまとまりつつある。令和2年4月から施行する改正民法に合わせた見直し。   提供:労働新聞社 (2019年5...

  • 条件明示せず送検 書面交付の認識甘く――大分労基署

     大分労基署は労働者2人に対し労働契約締結の際に、労働条件を明示しなかったとして、(株)ウェル企画(大分県大分市)と同社の代表取締役を労基法15条(労働条件の明示)など違反の疑いで大分地検に書類送検。賃金不払いも認められている。   提供:労働新聞社 (2019年5月20日 ...

  • 6~8月に週休3日 5営業日体制は維持――サタケ
  • 「関与和解」が6割超に 過去20年で最高水準――都労委・平成30年不当労働行為審査
  • 同一労働同一賃金・7業界にマニュアル作成 社員タイプの把握を――厚労省・導入支援へ
  • 人材開発助成金・eラーニングに支給 長期教育休暇も対象――厚労省・元年度
  • ハイヤータクシー 労災減へ集中運動 交通事故対策に重点――東京労働局
  • 36協定なく残業 天ぷら店送検に――大阪中央労基署
  • 個人加盟可能な労組新設 JAM・GUが結成――雇用形態の多様化に対応
  • 複線型コース見直す 役割明確化を打ち出す――南都銀行