労働関連NEWS

  • 地域別最低賃金・20年代に全国で1000円を――自民党が「緊急提言」

    　自民党政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちにすべての都道府県における最低賃金を1000円にすべきなどとする「緊急提言」を根本匠厚労大臣に手渡す。雇用情勢は改善したものの、未だ賃金引上げには結び付いていない実態を憂慮。   提供：労働新聞社 （2019年6月24日...

  • 既卒者対象の面接会を開催――埼玉労働局

    　埼玉労働局は埼玉県経営者協会や埼玉県社会保険労務士会などと共催で、既卒者を対象とした就職面接会を開催。同県内の企業76社が参加し、既卒者と面接。面接会の開催前には「企業ＰＲタイム」が設けられ、１社当たり２～３分で自社製品や応募職種、業務内容などをアピールし、ブースへの訪問を呼びかけた。 &n...

  • 全職安へ企業支援部門　生産性向上を後押し――愛知労働局
  • 自転車通勤　安全教育・指導欠かせず　導入促進へ手引作成――国交省
  • “カスハラ”にも対処――通常国会・「指針」で具体化へ
  • 入札見直しが有効　建設業のビジョン策定――静岡県
  • フレックス対象拡大　時間単位年休も導入――桃谷順天館
  • 建設業・国内人材の処遇改善へ　外国人受入れ機に――国交省
  • 令和２年・大卒求人初任給　営業系で3800円増　全職種が前年上回る――本紙調査
  • 管理業務で採用始める　留学生雇用の講習開催――埼玉労働局