労働関連NEWS

  • テレワーク・業界別に導入支援 サービスなど3分野――東京都

     東京都は、都内企業でのテレワーク導入を後押しするため、業界別の支援を強化する。新たに医療・福祉、金融業・保険業、サービス業の各業界向けに導入ガイドブックを作成したほか、それぞれセミナーを実施していく。ガイドブックでは先進企業事例を紹介するとともに、実践手順を解説。   提供:...

  • 改正障害者雇用促進法・特例給付は1人月7000円 「特定短時間」雇用で――厚労省

     厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に1人当たり月7000円、100人以下では同5000円としている。  ...

  • 氷河期世代就職支援/大阪・愛知で先行実施 地域団体など一体化――厚労省
  • 健全な労働環境構築へ憲章制定――レナウン・CSRで
  • 建設業・女性活躍推進/5年で管理職2.3倍に 技術・技能者も大幅増――日建連
  • パワハラ・「個室で研修」該当せず 「簡易業務」もOK――事業主へ指針案
  • 児相で賃金不払い 労基署から是正勧告――北九州市
  • 技能実習法・監理2団体の許可取消し 違約金や手数料定め――法務省と厚労省
  • 公共工事/休日確保・天候を考慮 長時間労働解消へ――入契法適正化指針など改正
  • 派遣労働・賃金の引下げも可能 発揮能力ダウンなら――厚労省が同一労働同一賃金で回答