労働関連NEWS

  • 男女雇用機会均等法・間接差別を初めて認定 総合職のみ家賃補助――東京地裁

     AGCグリーンテック(株)で働く一般職の女性労働者が、総合職のみに家賃補助を支給する社宅制度を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所(別所卓郎裁判長)は同社の制度を間接差別と認定した。男女雇用機会均等法の趣旨に照らし、間接差別を認めた判決は初めてとみられる。同社には、設立時から労働者が提訴するまで...

  • 女性管理職増加で30万円 処遇改善へ奨励金――東京都

     東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励金30万円を支給する。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく能力を十分に発...

  • 脳・心臓疾患と精神障害/労災請求端緒に監督徹底 長時間労働抑制へ――神奈川労働局
  • 経団連/複数選出の義務化反対 過半数代表者で意見――労基法制研究会ヒアリング
  • 解雇金銭救済制度・議論再開の目途立たず 実態調査を設計中――厚労省
  • 安衛法・再違反は積極的に事前送検 是正後の再監督進め――大阪労働局
  • 中小企業白書/「省力化投資」積極化を 賃上げの原資確保で――中企庁
  • 職種限定契約/配転は労働者同意が必要 使用者の権限認めず――最高裁
  • 14次防効果検証・災害発生企業の取組把握 再発防止指導を活用――厚労省
  • 関与和解による終結倍増 コロナ禍収束が影響――都労委・令和5年不当労働行為審査