労働関連NEWS
フリー新法・勧告時は事業者名公表 施行へ向け運用方針――公取委
公正取引委員会は10月1日、11月に予定されているフリーランス新法施行に向け、勧告・命令を出した際に事業者名と違反事実の概要などを公表する運用方針をまとめた。違反行為に対する事業者の予見可能性を高め、未然防止を図りたい考え。勧告と助言・指導では、フリーランスが被った不利益の原状回復措置を講じるよう...
ストレスチェック 「50人未満」にも実施義務 報告までは求めず――厚労省検討会案
厚生労働省は９月30日、ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会に対し、中間取りまとめの骨子案を提示した。ストレスチェックの実施義務対象を労働者50人未満の事業場まで拡大することを盛り込んでいる。ただし、50人未満事業場については労働基準監督署への報告を義務付けない方向だ。事業場規...