慶應義塾大学法学部法律学科卒業、立命館大学法科大学院修了。
主に経営側の人事労務案件、刑事事件、家事事件などを取り扱う。
番町総合法律事務所所属。
日本弁護士連合会労働法制委員会会員・事務局員。
経営法曹会議会員。
第一東京弁護士会労働法制委員会会員。
平成３１年度東京都労働相談情報センター労務法律相談員。
 
著書（共著ほか）
『労働者派遣法の詳解』（労務行政）（共著）、『労働契約法の実務問答215』（日本法令）（寄稿）、『多様化する労働契約における人事評価の法律実務Q＆A』（労働開発研究会）（共著）、『改訂版企業労働法実務入門』（企業人事労務研究会）（共著）、『実用会社規程大全』（日本法令）（共著）。
 

 
東京大学文学部、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程、同大学院人文社会系研究科博士課程を経て、2004年から労働政策研究・研修機構に勤務。
専攻は産業社会学、人的資源管理論。人材育成・キャリア開発に関する企業のマネジメントや、能力開発・キャリア形成に関わる個人の意識・活動、公共職業訓練などの能力開発政策を主なテーマとして、調査研究活動に従事している。
 
主な著書に、『人口減少社会における高齢者雇用』（労働政策研究・研修機構2017年、共著）、「「キャリア自律」はどんな企業で進められるのか─経営活動・人事労務管理と「キャリア自律」の関係」日本労働研究雑誌691号（2018年）115～126頁、『労働・職場調査ガイドブック』（中央経済社2019年、共編著）など。
 

 
　過去に派遣法を審議する厚生労働省の労働政策審議会のオブザーバー、優良派遣事業者認定制度や製造請負優良適正事業者認定制度の検討や制定に業界代表委員として携わる。1994年に派遣労働者として就労中に派遣元のフジスタッフ（現ランスタッド）のコンサルタントに誘われ人材サービス業界でのキャリアをスタート、フジスタッフホールディングスのグループ会社役員や代表を経て、ランスタッド統合後の2013年より現職。
　現在は、製造派遣・請負の業界団体である日本生産技能労務協会の会長や一般社団法人人材サービス産業協議会の理事を務める。