オンデマンド配信
第2856回「同一労働同一賃金をめぐる現状と対応①（全２回）」
「［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」出版記念
ー①日本版同一労働同一賃金とは／基本給／手当等の考え方ー
働き方改革の柱の一つである同一労働同一賃金がいよいよこの４月から中小企業にも適用開始となりましたが、予想だにしない新型コロナウイルス感染症との闘い、感染防止対応の長期化と深刻化を増す経済不況もかさなって、対応は企業規模に関わらず未だに混迷中ではないでしょうか。この状況もふまえ企業には今一度の検討が求められます。
このような状況に対応すべく、弊社より4月に発売しました書籍「［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて」を執筆された先生方を講師にお招きし、全２回にて労働法学研究会を開催いたします（収録した講演の映像をご覧いただく形式です）。
編著代表の倉重弁護士ならびに執筆を担当された先生方に「日本版同一労働同一賃金への取り組みかた」について企業実務でおさえておきたい留意点や、労働条件見直しを検討するにあたっての留意点等をお話しいただきます。
１回目となる今回の講演では、倉重弁護士、近衛弁護士、荒川弁護士にお話しいただきます。書籍での解説をご紹介しつつ、書籍に表しきれなかった内容や現状をふまえての補足解説、さらには複数の講師ならではのトークセッションなど、通常回にも増して内容の濃いお話が繰り広げられますので、企業実務ご担当者をはじめ関心ある皆様はぜひこの機会をご利用ください。また２回目の講演（第2857回「同一労働同一賃金をめぐる現状と対応②」）も合わせてご利用いただけますようお願いいたします。
※配布資料はございますが、書籍がお手元にありますとさらに理解が深まることと思います。ぜひ書籍もご用意の上で視聴いただくことをお勧めいたします。
※書籍のご案内はこちら：『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』
◆オンデマンド配信の期間は6月11日から7月12日までとなります。
お申込者には6月11日以降に（配信期間中にお申込みいただいた方には申込受付後に順次）視聴方法のご案内をメールでお送りいたします。
※（労働法学研究会員様）本例会は会報誌に掲載されませんので何卒ご了承ください。ぜひオンデマンド受講にてご確認いただけますようお願いいたします。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
倉重公太朗 氏
倉重・近衛・森田法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学経済学部卒
2005年～2006年 オリック東京法律事務所
2006年～2018年10月 安西法律事務所
2018年10月～現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士
https://kkmlaw.jp/
第一東京弁護士会 労働法制委員会外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会（JSHRM）理事、日本CSR普及協会理事、経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会会員、経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
第一東京弁護士会 労働法制委員会外国労働法部会副部会長、日本人材マネジメント協会（JSHRM）理事、日本CSR普及協会理事、経営法曹会議・日本労働法学会・日本労務学会会員、経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
著作は20冊を超え、近著は以下の通り。またYahoo!ニュース個人にて「これからの働き方を考えよう」を連載中。
主な著書に、『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会2021年4月、編著代表）、『HRテクノロジーで人事が変わる』（労務行政2018年、編集代表）『なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか』（労働調査会2013年、著者代表）、『雇用改革のファンファーレ』（労働調査会2019年）、『コロナ時代を生き抜くための「人事マネジメント」の新常識』（夜間飛行2021年）、『【改訂版】企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜』（日本リーダーズ協会2019年、著者代表）、『企業労働法実務入門【書式編】』（日本リーダーズ協会2016年、著者代表）、『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』（労務行政2016年、著者代表）、『民法を中心とする人事六法入門』（労働新聞社2016年、編集代表）など多数。
近衞 大 氏
倉重・近衛・森田法律事務所 パートナー弁護士
東京都出身
早稲田大学法学部、早稲田大学大学院前期課程卒
2005年12月 弁護士登録
2005年12月～2006年3月 植松法律事務所
2006年4月～2018年10月 森田・髙橋法律事務所
2018年10月～ 現在 倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士就任
第一東京弁護士会 労働法制委員会 労使関係部会、均等法部会副部会長
主として経営者側の人事労務案件を得意とする。訴訟、労働審判等の具体的紛争案件を多数取扱い、特定社労士研修等の講演も精力的に行っている。
〔主な著書・論文等〕
主な著書に『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会2021年4月 共著）、「個人請負の労働者性の問題」（編集、労働調査会）、「最新実務労働災害」（共著、三協法規）、「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」（共著、労働調査会）、判例評釈等多数。
荒川正嗣 氏
倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士
福井県出身
一橋大学法学部、中央大学法科大学院卒
2008年12月 弁護士登録
2009年1月～2014年12月 番町総合法律事務所
2015年1月～2018年10月 山﨑法律事務所
2018年10月～現在 倉重・近衞・森田法律事務所
2019年9月 倉重・近衞・森田法律事務所 パートナー弁護士就任
第一東京弁護士会 労働法制委員会 時間法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側での人事労務案件を得意とし、民事訴訟、労働審判等の各種手続での係争案件、労働組合問題への対応のほか、労働基準監督署等による行政指導、人事・労務管理全般について助言指導を多数行っている。
〔主な著書・論文等〕
『定額残業制と労働時間法制の実務』（労働調査会、共著）
『懲戒処分の実務必携Ｑ＆Ａ』（民事法研究会、共著）
『詳解 働き方改革関連法』（労働開発研究会、共著）
『改訂版 企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会、共著）
『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（労働開発研究会2021年4月 編著担当）
『判例研究・テスト出局開始から解職までの復職可能性と解職の有効性等
‐NHK（名古屋放送局）事件（名古屋地判平29.3.28）』（経営法曹197号）
開催概要
| 会 期 | ・講演時間：約2時間20分 ・配信期間：2021年6月11日から7月12日まで |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法はオンデマンド配信（録画映像の視聴）のみとなります |
| 参加費 | ★労働法学研究会員様は無料です ※法人会員様および労働組合会員様は５名様まで無料 ★非会員様はお一人様13,200円（税抜12,000円）となります |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
- ※ご案内の内容は状況により変更する可能性もございますので予めご了承ください。
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- お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
- ライブ配信／オンデマンド配信受講へのお申込者には受講方法に関する詳細をメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。