季刊労働法232号
「雇用保険制度改革と求職者支援制度」
が平成23年3月15日に発売となります。

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●間もなく国会通過が見込まれている求職者支援について特集します。日本での求職者支援制度の在り方を見据え、すでに制度を持つ諸外国の求職者支援制度から、いわゆる「低賃金労働市場」がどうなっているかなどの点について示唆を得ます。

●第2特集「検討・2010年の最高裁判決」では、雇止め等が争点となった河合塾事件、競業避止義務が問題となったサクセスほか（三佳テック）事件、会社分割手続が問題となった日本ＩＢＭ事件などの重要事件を取り上げます。

季刊労働法　232号（2011年・春季）

特集
雇用保険制度改革と求職者支援制度

■雇用保険と求職者支援制度の課題と展望　野川 忍

■日本における求職者の職業訓練受講給付金制度と就労支援のあり方　高橋賢司

■ドイツの求職者支援制度　名古道功

■フランスにおける雇用政策　笠木映里

■デンマークにおける求職者の生活保障と就労支援制度　根本 到

■イギリスにおける求職者支援法の展開　丸谷浩介

■就労支援のジレンマを考察する　今野晴貴

第２特集　検討・2010年の最高裁判決

■有期出講契約の更新交渉と損害賠償請求の可否　藤原稔弘

■退職後の労働者の競業行為と不法行為の成否　石橋 洋

■労働契約の承継と憲法　米津孝司

■受給者減額を伴う企業年金規約の変更と厚生労働大臣の不承認処分　河合 塁

他研究論文、判例解説等も掲載しております。
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（2011年2月21日　更新）