「労働判例ジャーナル７号」平成24年10月15日 発売
A5判 約28P
発行：毎月1回 15日発行
年間購読料：6,300 円（6,000円＋税・送料込）
ISSN：2186-5310
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□■□7号掲載判例（一部）□■□
◆ 国鉄元職員らの解雇の有効性，損害賠償請求
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構事件
東京地裁（平成２４年６月２９日）判決
◆ 長時間の離席・異常な行動等を理由とする解雇の有効性
アイティフォー事件
東京地裁（平成２４年７月１０日）判決
◆ 会社に対する経費不正請求等に基づく懲戒解雇の有効性
トムソン・ロイター・マーケッツ事件
東京地裁（平成24年6月15日）判決
◆ 重大な背信行為を理由とする医師の解雇
医療法人社団善仁会事件
東京地裁（平成２４年６月１５日）判決
◆ 再雇用契約更新時の基準を満たさないとしてなされた雇止めの有効性
三国商事事件
東京地裁（平成２４年６月２８日）判決
ほか多数掲載。
『労働判例ジャーナル』
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（2012年10月 2日 更新）