季刊労働法239号
「有期と派遣の新しい法制度」
が平成24年12月15日に発売となります。

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※発送は12月15日発売日前後となります。

本体価格は1冊につき2,310 円　（送料：200円）
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●紆余曲折はありましたが、労働者派遣法に続いて、労働契約法も改正されました。今号では、特集「有期と派遣の新しい法制度」を掲載しております。改正法の概要について、厚生労働省の担当官に解説していただきます。労使の弁護士にも登場いただき、有期契約労働者、派遣労働者をめぐる実務がどのように変化するのか、使用者側のリスクは何か、労働者保護は進展するのか、こういった論点について言及していただきます。また、日弁連シンポジウム「改正労働契約法の実務上の問題と労使の課題」も掲載いたします。改正労働契約法の成立で社内ルールの検討が迫られる労使実務家必読の内容になっております。
第２特集では、3月末の日本航空事件判決を受けて、倒産における労働法上の課題について、鼎談、研究論文を掲載いたします。

季刊労働法239号（2012・冬季）
特集
有期と派遣の新しい法制度

●改正労働契約法の概要
厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課

●労働者派遣法改正法の概要
厚生労働省 職業安定局 派遣有期対策部 需給調整課　老月 梓

●有期と派遣の制度改正の実務への影響
―労働側弁護士の立場から―
弁護士　中村和雄

●有期と派遣の制度改正の実務への影響
―使用者側弁護士の立場から―
弁護士　今津幸子

第2特集　倒産における労働法上の課題

●鼎談・企業倒産と労働法
慶應義塾大学教授・司会　山川隆一　　　弁護士　徳住堅治
弁護士　木下潮音

●再建型倒産手続における労働債権の保護
―退職金の取扱いを中心に
北海道大学准教授　池田 悠

●企業倒産における整理解雇
―日本航空（整理解雇）事件が示す課題を中心に
労働政策研究・研修機構研究員　細川 良
そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。

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（2012年11月29日　更新）