季刊労働法244号
「労働法の教育と学習を考える」
が平成26年3月15日に発売となります。

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●季刊労働法234号（2011年秋号）で労働法とエンフォースメントをテーマにした特集を掲載しました。その当時からブラック企業という言葉が社会で認知されていましたが、この言葉はさらに人口に膾炙し、議論され続けています。労働法の履行確保ということを考えると、やはり、労働法教育というものが不可欠なのではないでしょうか。ワークルール検定が盛況のようですし、また、労働行政、弁護士会、ＮＰＯ等による労働法の出前授業など、いわば労働法リテラシーを高めるための動きもいろいろと見えてきております。そうしたなか、今号では、労働法教育、労働法学習の現段階とその課題について、考えてみます。
●2012年派遣法改正から1年以上が過ぎました。「例外の多い日雇い派遣の禁止」「マージン規制は労働者保護に資するのか」「派遣業から紹介業に流れる」などの指摘がありました。労働者派遣の現場はどう変化したのか。第2特集では、すでに次の改正に向け方向性が明らかになりつつあるこの状況で、労働者派遣の有り方を問い直します。

季刊労働法244号（2014・春季）

特集
労働法の教育と学習を考える
●労働法の変化と労働法教育　菅野和夫
●ワークルール教育の課題　道幸哲也
●法科大学院教育と労働法の実務――労働弁護士の視点から　山添 拓
●法科大学院における労働法教育の意義――使用者側（企業側）弁護士の視点から　小山博章
●使用者側はどう労働法を学習するべきか　開本英幸
●労働法教育への取り組みー「働く文化ネット」からみた現状と課題　小栗啓豊
●中高での労働法教育の現状・実践と課題　池田考司
●学習指導要領と労働法教育　成田恭子

労働者派遣法の現段階
●「労働者派遣制度の改正について」（建議）の検討　有田謙司
●2012年改正派遣法施行の現状と課題ー労働弁護士の立場から　河村 学
●平成24年改正派遣法の疑問点と次回改正に向けて　木村恵子

そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。
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（2014年2月25日　更新）