季刊労働法245号
「労働法の教育と学習を考える」
が平成26年6月15日に発売となります。

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●2012年の12月に第二次安倍内閣が発足後、いわゆるアベノミクスという号令の下で規制改革が進行中です。「日本を世界で一番企業が活動しやすい国に」というスローガンがありますが、このスローガンを見てすぐに思い浮かぶのは、その一方で労働者保護をどう担保するのかということでしょう。本号では、政労使会合による賃上げを労使関係論からどう評価するか、限定正社員制度をどうみるか、労働時間改革議論をどうみるか、「雇用維持型から労働移動型へ」という労働市場政策をどう評価するか、などといった視点から、アベノミクスにおける雇用政策を点検します。
●連載の他に、イギリス、台湾における障害者雇用に関する論稿の掲載を予定しております。
季刊労働法245号（2014・夏季）

特集
アベノミクスの労働政策を点検する

●政労使会議による賃上げ　久本憲夫
●「限定正社員」論の法的問題を考える　毛塚勝利
●アベノミクスの労働時間政策を検証する　和田 肇
●労働規制改革と労働市場政策の現在　矢野昌浩
●労働特区構想と憲法　倉田原志
●労働政策過程をどう評価するか　濱口桂一郎
【シンポジウム】
雇用の現状と問題点　棗 一郎　水口洋介　木下潮音　新谷信幸　海老澤大造
そのほか、研究論文、判例解説等も掲載しております。

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（2014年6月 2日　更新）