労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。
当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。 この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。 |
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- 学術誌の側面も強い『季刊労働法』では、多種多様な論文を掲載。
- 今後の労働法の展望・理論を身に着けるのに最適です。
最新刊
季刊労働法286号(2024/秋季)2024年9月15日発売
特集:リプロダクティブ・ヘルスと労働法
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バックナンバー一覧
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季刊労働法226号(2009/秋季)
特集: 現下の不況と雇用問題
「派遣村」報道に接しますと、今回の不況は従来の労働法、社会保障法では十分に対応できない面があることを浮き彫りにしたといえます。... >詳細を見る -
季刊労働法225号(2009/夏季)
特集: 障害者雇用の方向性を探る
障害者権利条約が国連で採択され、日本でも批准のための法整備について検討が始まっています。障害者雇用の現状、現行法はどのようになっているのか、批准に向けて、日本はどのような法制度を検討すべき... >詳細を見る -
季刊労働法224号(2009/春季)
特集: 中国労働契約法の理論と実践
本誌秋号(222号)、また冬号(223号)でも触れているとおり、中国労働法の動向に注目が集まりつつあります。「労働契約法」や「労働争議調停仲裁法」が制定され、日本企業の実務に与える影響も小さくありません。... >詳細を見る -
季刊労働法223号(2008/冬季)
特集: 検証・規制緩和と労働市場改革
99年の派遣法の大改正から10年が経とうとしています。これに代表される近年の労働市場改革と規制緩和は外国人労働者の受け入れ、解雇規制にどのような影響を与えたのでしょうか。労働法学、労使関係論、労使実務家... >詳細を見る -
季刊労働法222号(2008/秋季)
特集: 近時の労働立法をめぐって
今号では「労働立法システムの危機と再生」、「労働者性をめぐってー判例の新展開と立法課題を中心にー」といったテーマの座談会の掲載します。前者では、政策決定過程を熟知した花見、山口、濱口の三先生に... >詳細を見る -
季刊労働法221号(2008/夏季)
特集: 労働契約法の意義と課題
労働契約法が3月1日から施行されました。労働契約法が、雇用社会に与える影響が非常に大きいことは論をまちません。同法が実務に与える影響、同法の解釈、同法が集団的労使関係に与える影響など... >詳細を見る -
季刊労働法220号(2008/春季)
特集: ワーク・ライフ・バランスは実現できるか?
労働契約法が紆余曲折を経てようやく成立しました。その条文には、「仕事と生活の調和にも配慮しつつ」という文言が盛り込まれました。ワークライフバランスについては、政府内の会議、労働組合、白書などでも... >詳細を見る -
季刊労働法219号(2007/冬季)
特集: 今後の外国人労働者問題
医療・介護関係の就労制限緩和、研修・技能実習制度の見直し(厚生労働省・経済産業省がその報告書を取りまとめる)、外国人雇用報告制度の義務化(雇用対策法の改正)などといった動きを受けて、国内においても... >詳細を見る -
季刊労働法218号(2007/秋季)
特集: いじめ・パワハラの処方箋
※好評につき、通常版は完売いたしました。
オンデマンド印刷版でのご注文を承ります。
厚生労働省発表の資料「平成18年度の個別労働紛争解決制度の施行状況」によると労働相談の内容として多いのが「解雇」、「労働条件の引き下げ」、「いじめ・嫌がらせ」となっています。... >詳細を見る -
季刊労働法217号(2007/夏季)
特集: 労働審判制度の評価と課題/格差社会と法・政策
労働審判制度がスタートし、1年が経過しました。約7割の事件が調停で終了している、出始めた審判で予想外のスピードで解決している、といった評価がなされているようです。こうした評価の一方、弁護士以外の代理人を... >詳細を見る -
季刊労働法216号(2007/春季)
特集: 労働者代表制度の再設計
労働契約法制をめぐる議論の中で労働者代表に重要な役割を負わせようという議論があったことや、労働組合組織率が低下していることから労使自治の枠組みが揺らいでいます。こうしたことから... >詳細を見る -
季刊労働法215号(2006/冬季)
特集: 労働法の現代化と雇用関係の範囲
このところ、就業形態の多様化に伴い、本来は労働法が適用されるべきでありながら、法的保護の枠外におかれる就業者が増加しています。法的に保護されるべき就業者の範囲をどのように確定するかという問題は... >詳細を見る -
季刊労働法214号(2006/秋季)
特集: 労働時間法のゆくえ
近年、ホワイトカラーの労働時間、多様な働き方、ライフ・ワーク・バランス、長時間労働などをめぐって、現行の労働時間制度の見直しが検討されてきました。こうした問題に対し、厚生労働省の... >詳細を見る -
季刊労働法213号(2006/夏季)
特集: 働き方の多様化とサポートシステム
213号の特集は次世代育成支援、育児介護休業法、高齢者雇用などを取り上げております。... >詳細を見る -
季刊労働法212号(2006/春季)
特集: 労働契約法制をめぐる議論と問題点
労働契約法制の制定は、労働基準法や労働組合法制定以来の重要な基本法の立法であると指摘されています。厚生労働省・労働契約法制研究会が「最終報告」を出し、これを点検するように、昨秋の... >詳細を見る -
季刊労働法211号(2005/冬季)
特集: 労働市場における新しい課題
M字型カーブの谷をどうするか、年金受給開始年齢までの雇用をどうするか、こうした労働市場における課題は女性労働者、高齢労働者をどのように処遇するかという問題と一体となって議論されてきました... >詳細を見る -
季刊労働法210号(2005/秋季)
特集: 不利益変更の判例と最新理論
※好評につき、通常版は完売いたしました。
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人事・賃金制度において年功序列から成果主義への移行が進む中で、企業が就業規則や労働協約を労働者にとって不利益に変更する例が増えており、労働条件の不利益変更をめぐる現実の把握と... >詳細を見る -
季刊労働法209号(2005/夏季)
特集: 過重労働と健康情報の管理
過重な労働により脳・心臓疾患を発症し平成15年度に労災認定された件数が310件で、そのうち過労死の認定は157件もありました。これは労働災害死亡件数の約1割に相当します。また、... >詳細を見る -
季刊労働法208号(2005/春季)
特集: 労働におけるCSR
ここ数年、CSR(企業の社会的責任)がさまざまな場面で使われるようになり、労働法・労働問題においても厚生労働省「労働におけるCSRのあり方に関する研究会」が発足して研究が進んでいる。... >詳細を見る -
季刊労働法207号(2004/冬季)
特集: 成果主意義と能力開発
1990 年代、わが国の企業は不況下における総額人件費低減の要請を契機に、従来の年功序列 制、職能資格制に替わって成果主義を導入し、人事考課、賃金体系の変更を行ってきている。... >詳細を見る