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労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。
当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。 この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。 |
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- 労働法上の諸問題をいち早く取り上げ、最新の情報にアップデート
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- 学術誌の側面も強い『季刊労働法』では、多種多様な論文を掲載。
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バックナンバー一覧
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季刊労働法24号(1957/夏季)
特集:
業務命令と組合活動 早稲田大学教授 野村 平爾 組合の組織関係と平和義務・平和条項 立命館大学教授 浅井... >詳細を見る -
季刊労働法23号(1957/春季)
特集:
爭議手段としての出荷阻止の法理 東京都立大学教授 沼田 稲次郎 臨時工 その法律関係の体系的考察 明治大学講師... >詳細を見る -
季刊労働法22号(1956/冬季)
特集:
日本における連合団体 上部組織の労働法上の地位組織論からみた 明治大学教授 松岡 三郎 スト規制法の存廃問題をめぐ... >詳細を見る -
季刊労働法21号(1956/秋季)
特集: 不当労働行為制度 その運用と法律問題
特集 不当労働行為制度 その運用と法律問題 不当労働行為制度の一般的意義 その本質と機能的限界 慶応大学教授 峯村 光郎 命令... >詳細を見る -
季刊労働法20号(1956/夏季)
特集: 労働協約の運用とその法律問題
特集 労働協約の運用とその法律問題 労働協約理論の課題 団体交渉権の構造 東京大学講師 藤田 若雄 組合活動・政治活動と労働協... >詳細を見る -
季刊労働法19号(1956/春季)
特集: 職場闘争
特集 職場闘争 職場闘爭の課題 法政大学教授 舟橋 尚道 職場闘爭の法律問題 弁護士 森長 英... >詳細を見る -
季刊労働法18号(1955/冬季)
特集: 懲戒解雇に関する法律問題
特集 懲戒解雇に関する法律問題 懲戒権の法的根拠 慶応大学教授 峯村 光郎 懲戒解雇と就業規則 東京大学教授... >詳細を見る -
季刊労働法17号(1955/秋季)
特集: 解雇に関する法律問題
特集 解雇に関する法律問題 解雇の自由とその制限 名古屋大学教授 山中 康雄 解雇の法的構造について 解雇の自由と解... >詳細を見る -
季刊労働法16号(1955/夏季)
特集:
家族制度の復活と労働者 立命館大学教授 西村 信雄 法的に通用するもの(法律論)と教育と現実に通用するもの 労働基... >詳細を見る -
季刊労働法15号(1955/春季)
特集:
爭議權と刑罰権の若干の問題 京都大学助教授 宮内 裕 争議行為と組合幹部の責任 弁護士 森長 英三郎 日本の爭議権の構成について 市民法における対立性と統... >詳細を見る -
季刊労働法14号(1954/冬季)
特集:
新労働政策批判 慶応大学講師 川田 壽 勞働委員会制度の問題点 横浜市立大学教授 林 信雄... >詳細を見る -
季刊労働法13号(1954/秋季)
特集:
■賃金問題特集 団体的賃金決定の一つの問題 東京大学助教授 氏原 正治郎 最低賃金制と賃金原則 静岡大学助教授 角田 豊 賃金較差とその原因 経済審議庁... >詳細を見る -
季刊労働法12号(1954/夏季)
特集:
日本の経営参加と労働組合運動 早稲田大学教授 野村 平爾 部分ストとロック・アウト 一橋大学教授 吾妻 光俊 不当勞働行為の救済命令について(2) 中労... >詳細を見る -
季刊労働法11号(1954/春季)
特集: 諸外国における經営参加の研究
特集「諸外国における經営参加の研究」 経営参加の法理 立命館大学教授 浅井 清信 不当労働行為の救済命令について(... >詳細を見る -
季刊労働法10号(1953/冬季)
特集: 諸外国の労働協約研究
特集「諸外国の労働協約研究」 爭議行為の違法性の標準 九州大学教授 井上 正治 スト規制法における論点... >詳細を見る -
季刊労働法9号(1953/秋季)
特集:
労働基準法問題の性格 中央労働基準審議会会長 山中 篤太郎 ロックアウトの法理 蓼沼 謙一 ロックアウトに関する若干の比較法的考察 緒方 節郎 ■討論... >詳細を見る -
季刊労働法8号(1953/夏季)
特集:
労働協約の解釈 和歌山大学教授 後藤 清 労働者の経営參加の問題 中央大学教授 中村 武 駐留軍労働者の解雇について 最近の判例を中心として 弁護士... >詳細を見る -
季刊労働法7号(1953/春季)
特集: 労働協約
特集 労働協約 講和後の労働法の立法と運営原理の展開 炭労・電産ストに関連して 明治大学教授 松岡 三郎... >詳細を見る -
季刊労働法6号(1952/冬季)
特集:
緊急調整と爭議予告の制度 改正労調法の問題点 早稲田大学教授 野村 平爾 從屬体制下の勞働問題と労働運動 法政大学助教授、大原社会問題研究所員 舟橋 尚道... >詳細を見る -
季刊労働法5号(1952/秋季)
特集: 公営法
特集 公営法 日本経済の「自立」と労働問題 東京大学教授 大河内 一男 労働爭議法の新展開 立命館大学教... >詳細を見る