季刊労働法107号(1978/春季)
目次
■私の視点
雇用問題の本質
東京大学教授 中村 隆英
■日本の雇用保障
雇用調整と労働法・労使関係
茨城大学教授 山本 吉人
日本の産業構造と雇用政策
慶応義塾大学教授 辻村 江太郎
中高年層の雇用実態と雇用保障の課題
日本女子大学教授 佐藤 進
雇用問題を考える視点
東京大学名誉教授 大河内 一男
■法令解説
わが国の雇用法制と対策
わが国の雇用対策法制
雇用安定資金制度
離職者・失業者対策と雇用の促進
今次不況の特徴と職安行政
労働省職業安定局雇用政策課長 白井 晋太郎
■諸外国における雇用立法
イギリスにおける最近の雇用立法
イギリス
山口大学教授 馬渡 淳一郎
70年代フランスにおける雇用保障立法
フランス
解雇規制法制を中心に
早稲田大学助教授 中村 紘一
アメリカにおける雇用保障の動向
アメリカ
熊本商科大学助教授 林 弘子
西ドイツ雇用保障法制の構造
西ドイツ
静岡大学講師 毛塚 勝利
■考えること&思うこと
ハイジャックと安全保障
MRAハウス代表理事 渋沢 雅英
■特別座談会
企業内組合活動と職場秩序
活動の正当性をどう評価するか
東北大学教授 外尾 健一
上智大学教授 山口 浩一郎
中央大学教授 横井 芳弘
■判例研究
出向命令の法的根拠とその効力
セントラル硝子事件 山口地裁 昭52・7・20判決
国士館大学教授 矢邊 學
年度途中退職者の年休の月割付与
沖縄米軍基地事件 那覇地裁 昭52・8・10判決
龍谷大学大学院 村下 博
■労使関係ジャーナル
春闘戦線異状あり
労働ジャーナリスト 板垣 保
新刊の窓
静岡大学教授 坂本 重雄
■特別研究
企業情報の組合への開示義務
NLRB(全国労働関係局)の情報提供命令
小樽商科大学助教授 道幸 哲也
先進資本主義国における労働問題の特質
戸塚・徳永編『現代労働問題』を読んで
一橋大学助教授 富沢 賢治
■労働法実務相談
常勤アルバイトの契約更新拒否
早稲田大学教授 竹下 英男
遅発性の職業病と解雇制限
亜細亜大学教授 野沢 浩
■研究動向 労使関係論9
労働者意識研究の視角
中央大学助教授 石川 晃弘
■労動法学の理論課題・4
争議行為法をめぐる基礎理論的課題(中)
関西大学助手 大沼 邦博
■講座 賃金と労働の行動科学18
「労働移動」研究へのライフスタイルアプローチ(3)
就業選択の意思決定
慶応義塾大学助教授 井関 利明
■労働判例ダイジェスト
組合休暇の権利
全逓日向町郵便局事件
男女別整理解雇基準の合理性
日赤唐津赤十字病院事件
現業公務員の争議権
北九州市交通局事件
反戦プレート着用と懲戒処分
目黒電報電話局事件
休息時間慣行と賃金カット
全逓浅草郵便局事件
政治教育を理由とする懲戒免職
山口県教委事件
退職金半額カット規定の有効性
三晃社事件
出向命令拒否を理由とする解雇
東京エンジニアリング事件
争議行為と勤勉手当
岩手医科大学事件
昇給差別と不当労働行為
住友重機械工業事件
使用者への調査協力義務と苦情処理委員会の裁定
富士重工業事件
人員整理に伴うアルバイト学生の雇用打切り
フジカラーサービス事件
無許可ビラの配布と懲戒権行使の限界
東洋電機製造事件