季刊労働法108号(1978/夏季)
目次
■私の視点
過剰雇用と高齢者雇用
雇用促進事業団職業研究所所長 兼子 宙
■労働時間制と労基法
労働時間の法概念と時間管理
大阪市立大学教授 本多 淳亮
法内・法外残業の法律問題
熊本商科大学教授 菊谷 達彌
地方公務員と時間外労働
法政大学教授 青木 宗也
外勤・出張労働の労働時間
労基則22条の「みなし規定」をめぐって
弁護士 安西 愈
法定・法外年休の法律問題
甲南大学教授 長淵 満男
特殊勤務形態と労働時間法の限界
労働時間の法形式と「働態」
亜細亜大学教授、労働科学研究所客員所員 野沢 浩
労働時間法制の「改正」問題
明治大学教授 松岡 三郎
労働時間と雇用
慶応義塾大学教授 西川 俊作
■考えること&思うこと
相違をのり越える道
日米欧委員会日本委員長 渡辺 武
■特別対談
婦人労働者の「保護と平等」 諸外国の実情と男女差別撤廃への視点
前ILO事務局長補 高橋 展子
日本女子大学教授 藤本 武
新刊の窓
法政大学教授 秋田 成就
新刊の窓
東京都立大学助教授 下田平 裕身
■判例研究
公社職員の反戦プレート着用と懲戒処分
目黒電報電話局事件 最高裁第三小法廷 昭52・12・13判決
南山大学教授 喜多 實
時間内職場集会の指導等を理由とする懲戒免職処分
全税関神戸事件 最高裁第三小法廷 昭52・12・20判決
日本社会事業大学講師 清水 敏
■労使関係ジャーナル
最終段階迎えた公共企業体等基本問題会議
労働ジャーナリスト 角川 威
■新法令解説
勤労者財産形成促進法の改正
労働省労働基準局賃金福祉部福祉課課長 中岡 靖忠
■今日の課題 転機に立つ企業福祉
企業福祉の今後の方向
早稲田大学教授 安藤 哲吉
企業福祉の変遷と労働費用
企業福祉調査を中心に 労働省労働福祉統計課課長補佐 安井 章
企業福祉の存続条件を考える
石川島播磨重工業人事本部福祉室長 浅沢 誠夫
■労働法実務相談
男女別の定年制などは許されるか
茨城大学教授 山本 吉人
就業時間中のワッペン・腕章闘爭
早稲田大学教授 竹下 英男
■研究動向 労使関係論10
日本の労働組合と団体交渉
東京大学助手 仁田 道夫
■労働法学の理論課題・5
争議行為法をめぐる基礎理論的課題(下)
関西大学助手 大沼 邦博
■労働判例ダイジェスト
組合併存下の残業拒否と不当労働行為
日産自動車事件
労災損害賠償額からの労災保険金の控除
三共自動車事件
年次休暇請求の期日
電電公社此花局事件
下請労働者と元請会社の労働契約関係
青森放送事件
損害賠償額のチェックオフによる相殺
ゼネラル石油精製事件
準社員の契約更新拒否
日野自動車事件
バックペイと中間収入控除
あけぼのタクシー事件
寄宿舎火災と会社の責任
横田自動車工業事件
賃上げ妥結月払い条項と不当労働行為
済生会中央病院事件
団交応諾間接強制の強制執行
葦原運輸機工事件
共稼ぎ夫婦の遠隔地配転
吉野石膏事件
決議違反の解雇者支援と統制処分
泉自動車労組事件