季刊労働法110号(1978/冬季)
目次
■私の視点
“刑罰からの開放”
元最高裁判所判事 色川 幸太郎
■短期雇用契約の法律問題
特殊雇用契約労働者の労働市場
新たな低賃金労働者の大量創出
信州大学教授 高梨 昌
短期雇用契約の反復と更新拒絶の法理
東北大学教授 外尾 健一
パート・アルバイターをめぐる労働法上の問題点
中京大学教授 橋詰 洋三
社外工・下請労働者の雇用実態と労働法上の地位
山形大学助教授 高木 紘一
公務員法における臨時職員の地位
茨城大学教授 山本 吉人
■考えること&思うこと
高年労働者の雇用保障
造船重機労連委員長 土居 山義
■労使関係ジャーナル
再燃する「労働戦線統一」論議
ジャーナリスト 板垣 保
■現代の医療保険制度(第2特集)
健康保険法の改正をめぐる諸問題
九州大学教授 荒木 誠之
健康保険制度の史的展開
健康保険組合連合会社会保障研究室 久塚 純一
傷病手当金をめぐる問題点
同志社大学講師 山田 耕造
保険外負担
医療保険危機の一側面 静岡大学教授 坂本 重雄
アメリカの老人健康保険
神戸大学助教授 浜田 冨士郎
新刊の窓
法政大学講師 石橋 洋
■判例研究
組合事務所の貸与とその使用条件
東京特殊金属事件 東京地裁 昭53・7・18判決
横浜市立大学教授 三浦 恵司
労働条件の不利益変更協定の効力と少数組合員の権利
大阪白急タクシー事件 大阪地裁 昭53・3・2決定
高知短期大学助教授 寺田 博
時間内組合活動に対する賃金保障慣行の一方的変更
全日本検数協会大阪支部事件 大阪地裁 昭53・8・9判決
神戸大学大学院 小嶌 典明
■特別研究
体制の変革と労働組合の自己否定
栗田 健『現代労使関係の構造』にみる達成
甲南大学教授 熊沢 誠
■今日の課題 労働時間短縮の新通達
労働時間の現状と課題
労働時間短縮通達を契機として
成蹊大学教授 萩澤 清彦
労働時間短縮の行政指導について
労働省労働基準局監督課課長補佐 長谷川 登鯉男
労働時間短縮に関する通達・意見
労働事務次官通達 労働省労働基準局長通達
総評・同盟・中連統一要求
■新法令解説
財形基金制度・財形進学融資制度の発足
労働省労働基準局賃金福祉部福祉課課長 金井 正元
■労働法実務相談
自己都合退職と研修費用
亜細亜大学教授 野沢 浩
研修会に時間外労働手当は不要か
法政大学助教授 金子 征史
非常災害時における時間外労働
日本福祉大学講師 野村 晃
■研究動向 労使関係論12
合理化問題の産業別展開(下)
生産現場の調査研
究にそって
立正大学助教授 筆宝 康之
■労働判例ダイジェスト
一方的に設置された組合事務所明渡し請求
教育社事件
残業命令拒否を理由とする懲戒解雇
日立製作所武蔵工場事件
臨時労働者組合の団交当事者適格
賃上げ分の妥結月払方式と不当労働行為
名古屋放送事件
学歴詐称を理由とする解雇
大和製作所事件
臨時職員たる保母の傭止め
いずみ保育園事件
解雇同意約款に関する組合の同意権濫用
小麦粉販売事件
再下請労働者の労災事故に対する元請責任
長谷川工務店事件
ユニオンショップ協定にもとづく解雇
栃木合同輸送事件
争議行為を理由とする懲戒処
不当性と未払賃金請求
日本航空事件