季刊労働法115号(1980/春季)

特集:80年代の労使関係と労働法

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目次

■私の視点

1980年代の困難と課題

労働運動と労使関係の視点から

東京都立大学総長 沼田 稲次郎

 

■80年代の労使関係と労働法

80年代における労使関係

東京大学名誉教授 大内 力

 

日本経済と労働問題

80年代の展望

経済企画庁経済研究所所長 佐々木 孝男

 

企業施設利用の組合活動の正当性

東北大学教授 外尾 健一

 

労働者の組合活動と誠実義務・職務専念義務

立教大学教授 小西 國友

 

婦人労働をめぐる立法論上の課題

明治大学教授 松岡 三郎

 

労働時間短縮・週休二日制と労基法改正問題

東京学芸大学助教授 渡辺 章

 

高齢者をめぐる労働政策と社会政策

東京大学教授 氏原 正治郎

 

定年延長と高齢労働者の処遇

東京大学教授 松島 静雄

 

労働者参加の日本的展開

法政大学教授 岡本 秀昭

 

行政改革と労働運動

中央大学教授 大原 光憲

 

労災保険法の機能変化と展望

九州大学教授 荒木 誠之

 

職業生活と使用者の健康配慮義務

労働科学研究所主任研究員 小木 和孝

 

80年代における社会保障の課題

日本女子大学教授 佐藤 進

 

■特別アンケート

80年代の労働法の重要課題

龍谷大学教授 浅井 清信

東京大学名誉教授 有泉 亨

京都大学教授 片岡 昇

弁護士 佐伯 静治

茨城大学教授 山本 吉人

東京大学名誉教授 大河内 一男

東京大学名誉教授 隅谷 三喜男

慶応義塾大学教授 辻村 江太郎

法政大学教授 舟橋 尚道

専修大学教授 正村 公宏

 

■判例研究

争議・組合活動による不就業と住宅手当・家族手当の控除

シェル石油・シェル化学事件 東京地裁 昭54・10・12判決

早稲田大学教授 島田 信義

 

早朝職場大会と国公法上の争議行為

全運輸近畿陸運支部事件 大阪地裁 昭54・8・30判決

大阪市立大学助教授 西谷 敏

 

合意に基づく労使慣行の効力

佐野安船渠事件 大阪地裁 昭和54・5・17判決

法政大学助教授 諏訪 康雄

 

■考えること&思うこと「生きがい」と働くこと

NHK解説委員 松宮 克也

 

■海外レポート

イギリス1980年雇用法案

同志社大学助教授 安枝 英★

 

■労使関係ジャーナル

八○春闘と80年代運動路線

ジャーナリスト 板垣 保

 

■今日の課題 自動車運転者の労働時間

路面運送労働者の労働時間と問題点

働態的視点と社会経済的視点

神奈川大学教授 野沢 浩

 

自動車運転者の労働時間等の改善基準の改正

労働省労働基準局監督課中央監察監督官 高橋 大

 

自動車運転者の労働時間等の改善基準

基発第642号 昭和54年12月27日

 

■労働判例ダイジェスト

求人票表示初任給の切下げ支給

八洲測量事件

 

整理解雇の有効性

東洋酸素事件

 

協約失効と便宜供与の打切り

三菱重工長崎造船所事件

 

国の安全配慮義務

米陸軍横浜冷凍倉庫事件

 

請負契約解除と解雇権濫用

金剛製作所事件

 

政治活動有罪を理由とする懲戒解雇

国鉄岩国基地撤去闘争事件

 

組合併存下の不当労働行為

日本航空教官人事差別事件

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