季刊労働法116号(1980/夏季)
目次
■時評
「無責任な社会」
中央大学教授 江口 英一
■賃金支払の法律問題
人事考課と賃金差別
日本航空事件(都労委昭55・1・22命令)を素材として
大阪市立大学教授 本多 淳亮
男女の賃金格差と差別の救済法理
成城大学専任講師 奥山 明良
労働契約の締結と労働条件明示義務
八洲測量事件(東京地裁 昭54・10・29判決)を契機に
東洋大学教授 門田 信男
賃金・退職金の不利益変更
就業規則の一方的不利益変更の効力
法政大学助教授 金子 征史
■労働行政の重要課題
55年度労働基準行政の重点
労働省労働基準局監督課中央労働基準監察監督官 角野 敬明
■第2特集 日教組4・11スト判決の検討
最高裁判例と下級審判決
名古屋大学教授 長谷川 正安
「あおり」行為と処罰の範囲
日教組スト第一審判決を契機として
京都大学教授 中山 研一
日教組4・11スト判決における労働基本権
早稲田大学教授 中山 和久
■時の言葉
定年制
■労使関係ジャーナル
“8%要求”に終始した今春闘の舞台裏
ジャーナリスト 板垣 保
■判例研究
執行部批判活動を理由の除名処分とユ・シ協定に基づく解雇の効力
日産労組厚木支部事件〔1〕 横浜地裁 昭54・10・26決定 厚木自動車部品事件〔2〕 横浜地裁 昭54・11・10決定
早稲田大学教授 佐藤 昭夫
併存組合の共同交渉要求に対する拒否の不当労働行為性
旭ダイヤモンド工業事件 東京地裁 昭54・12・20判決
小樽商科大学助教授 道幸 哲也
就業時間中の組合活動に対する賃金2倍カット
フジテック事件 大阪地裁 昭54・9・27判決
島根大学講師 遠藤 昇三
■特別寄稿
現代労働者自主管理論の展望
パリ大学教授 ジョゼフ・フィシェラー
現代労働者自主管理論の展望
中央大学助教授、パリ大学客員 佐藤 清
■ワールドレポート
西ドイツの企業経営と労働事情
慶応義塾大学助教授 植竹 晃久
■今日の論争点 職業紹介制度の改正
今後の労働力需給システムのあり方
中央職業安定審議会会長代理、労働力需給システム研究会委員 大宮 五郎
「労働者派遣事業」の創設と不安定就業労働者
法政大学大原社会問題研究所所員 大野 喜美
■ルポルタージュ
生産性向上運動の悲劇
ジャーナリスト 渡辺 鋭気
わが国労働法学の先駆者・岡村司(上)
その人と業績
和歌山大学名誉教授 後藤 清
■サラリーマンの税知識1
サラリーマンの必要経費(上)
日本大学教授 北野 弘久
■時の言葉
『ヤミ給与』
新刊の窓
都立大学助手 浅倉 むつ子
■現代社会保障の争点1
社会保障研究の今日的課題
日本社会事業大学助教授 横山 和彦
■考えること・思うこと
高齢化社会の到来
労働省事務次官 桑原 敬一
■連載
労働法の実務相談
予防と解決
1休憩時間中に健康体操を実施することの可否
2遅刻の多い従業員への減給制裁
3会社の車を私用に使っての交通事故
4週3日勤務する者の年休日数
5管理職と労働組合員の範囲
明治大学教授 松岡 三郎
■研究動向 労使関係論17
戦後日本労働運動史の研究動向と課題
東京大学大学院博士課程 遠藤 公嗣
■重要資料紹介
第三次産業における就業条件の実態
労働省「第三次産業雇用実態調査」(昭和54年7月調査・昭和55年5月15日発表)より抜粋
■要点解説 労働判例
解散子会社従業員と親会社の雇用関係
中本商事事件
ビラ配布を理由とする懲戒処分の効力
住友化学名古屋製造所事件
就業規則の一方的不利益変更
タケダシステム事件
有罪判決確定を理由とする解雇
西日本アルミニウム工業事件
スト理由の休業と使用者の帰責事由
ノース・ウエスト航空事件
性による昇格差別の損害賠償
鈴鹿市職員事件
■労働判例ダイジェスト
地域へのビラ配布と懲戒解雇
九十九里ホーム病院事件
所持品検査拒否を理由とする懲戒処分
サンデン交通事件
賃金仮払仮処分の必要性
名古屋放送事件
組合併存下での条件付回答
オリエンタルチエン工業事件
大学教員の懲戒処分
親和学園事件
計画休暇予定日の変更命令拒否と戒告処分
高知郵便局事件
社外工に対する派遣先会社の契約責任
ブリティッシュ・エアウェイズ・ボード事件
宿日直拒否闘争と懲戒処分
全林野西条営林署事件
役職解任を理由とする損害賠償請求
セーラー万年筆事件
労働者供給労組からの脱退と就労拒否
鶴菱運輸事件
クラブホステスの給与支払方法
クラブ「やまと」事件
ダンプカー保有運転手らの「労働者」性
思川砂利事件
ビラ貼付と刑事責任
全電通東北地本事件
小学校長に対する退職勧奨
東京都教委事件
ビラ配布を理由とする懲戒処分
東和交通事件
業務上腰痛による欠勤と昇給停止
大阪府立中宮病院松心園事件
労働条件を劣悪にする出張命令の拒否
京都製作所事件
市議会議員当選等を理由とする解雇
社会保険新報社事件
労働委員会への申立除斥期間
山口放送事件
生休取得と精皆勤手当不支給
エヌ・ビー・シー工業事件
資格審査と救済命令の取消
中外電気工業事件