目次

■時評

労働経済学の没落と栄光

東京大学教授 大石 泰彦

 

■諸外国の企業内組合活動

「企業秩序」と労働者権の交錯

組合活動論の一断章として

中央大学教授 横井 芳弘

 

アメリカの企業内組合活動とその法理

静岡大学教授 坂本 重雄

 

イギリスの企業内組合活動

同志社大学助教授 安枝 英★

 

西ドイツにおける企業内組合活動の法理

中央大学教授 角田 邦重

 

フランス「６８年法」と企業における組合権の行使

東京大学助教授 田端 博邦

 

イタリア「労働者憲章法」と企業内組合活動

京都府立大学講師 脇田 滋

 

ＩＬＯ・企業内における労働者代表の保護と便宜供与

高知短期大学助教授 寺田 博

 

■考えること・思うこと

運動に内在する保守性の打破を

全逓信労働組合顧問 宝樹 文彦

 

■労使関係ジャーナル

総評大会にみる今後の運動路線

ジャーナリスト 板垣 保

 

■考えること・思うこと

中小企業労働者の労働条件

全国金属産業労働組合同盟組合長 天池 清次

 

■第2特集　パート・臨時職員の法律問題

官公労働における臨時職員の法的地位

茨城大学教授 山本 吉人

 

パートタイマーと労働基準法の適用

慶応義塾大学教授 阿久沢 亀夫

 

パートタイマーの解雇をめぐる判例動向

明治大学助教授 入江 信子

 

イズミヤにおけるパート組織化の取組み

イズミヤ労働組合中央執行委員、イズミヤパートタイマー連絡協議会書記長 大沢 正典

 

■時の言葉

統一労懇

 

■判例研究

少数組合員に対する職制・従業員らの共同絶交の不法行為性

中央観光バス事件　大阪地裁　昭５５・３・２６判決

南山大学教授 喜多 實

 

同一企業グループ会社間における出向命令の効力

興和事件　名古屋地裁　昭５５・３・２６判決

秋田大学助教授 今野 順夫

 

■時の言葉

婦人差別撤廃条約

 

■ワールドレポート

労働力過剰に悩む中国経済

横浜市立大学教授 佐藤 経明

 

■今日の論争点　営業マンの残業手当

「みなし規定」は厳格に解すべし

弁護士 清水 洋二

 

営業マンに残業手当は必要ない

弁護士 畑 守人

 

わが国労働法学の先駆者・岡村司（下）

その人と業績

和歌山大学名誉教授 後藤 清

 

新刊の窓

福島大学教授 相沢 与一

 

新刊の窓

早稲田大学教授 中山 和久

 

■ルポルタージュ

生き続ける少数派労働組合

ジャーナリスト 渡辺 鋭気

 

■サラリーマンの税知識２

サラリーマンの必要経費（中）

日本大学教授 北野 弘久

 

■現代社会保障の争点２

社会保障の制度体系

日本社会事業大学教授 横山 和彦

 

■重要資料紹介

労働時間の現状と国際比較

労働省『昭和５４年労働経済の分析』（労働白書・昭和５５年７月１１日発表）より抜粋

 

■連載

労働法の実務相談

予防と解決

１　年休取得による賞与・精皆勤手当の減額・不支給

２　三六協定締結下の残業義務

３　フレックスタイム制採用上の留意点

４　休日振替のための要件

５　組合ビラの自力撤去は可能か

明治大学教授 松岡 三郎

 

■要点解説　労働判例

組合脱退者に対する解雇

日本鋼管鶴見製作所

 

休憩時間中の政治ビラ配布

明治乳業事件

 

採用内定の取消

電電公社近畿電通局事件

 

■労働判例ダイジェスト

四アルキル鉛中毒症と安全配慮義務違反

ワンビシ産業事件

 

休日振替措置の効力

三菱重工横浜造船所事件

 

組合事務所貸与拒否と不当労働行為

日本航空沖縄支店事件

 

ワタリ廃止による降格の不服申立

都城北諸県公平委員会事件

 

不況による臨時工の雇止め

旭硝子船橋工場

 

ロックアウトの相当性

山口放送事件

 

地方公営企業の「就業規程」改訂

北九州市病院局事件

 

逮捕・勾留者の無断欠勤

三菱重工長崎造船所事件