季刊労働法120号(1981/夏季)
目次
■時評
不安定雇用労働者の保護
東北大学教授 外尾 健一
■派遣・下請労働者の法律問題
「不安定」雇用の増大が意味するもの
パートタイマー・派遣労働者を中心として
法政大学教授 小林 謙一
派遣労働者と派遣先企業の法律関係
大阪市立大学教授 本多 淳亮
派遣労働者の組合活動と団交権
中央大学講師 近藤 昭雄
請負・委任契約者は労働者か
特殊勤務者の労働者性
法政大学教授 金子 征史
応援、派遣、出向、転籍の法律実務
帝京大学教授、弁護士 滝川 誠男
労働者派遣事業と職安法改正問題
信州大学教授 高梨 昌
派遣・下請労働者をめぐる重要判例
川岸工業事件/油研工業事件/青森放送事件/中本商事事件/ブリティッシュ・エアウェイズ・ボード事件/サガテレビ事件
■労使関係ジャーナル
数字が踊った春闘賃上げ額の“裏表”
労働ジャーナリスト 板垣 保
■特別座談会
人事権をめぐる今日の論争点
採用・パート管理・人事考課を中心に
京都大学教授 片岡 昇
上智大学教授 山口 浩一郎
弁護士 藤本 正
弁護士 安西 愈
■考えること・思うこと
“誰が言いそめし・・・・・・”
東北学院大学教授 高橋 正雄
■第2特集 定年延長にとりくむ労働運動
定年延長と労働組合の対応
法政大学教授 舟橋 尚道
高齢者にふさわしい仕事の確保と引退の自由選択
電通労連産業政策部長 佐賀 健二
定年延長は高齢化対策の特効薬たりうるか
三菱電機労働組合中央執行委員 奥井 禮喜
■判例研究
男女差別定年制の効力 日産自動車事件 最高裁 昭56・3・24判決
九州大学教授 荒木 誠之
ハイヤー運転手に口ひげを剃る労働契約上の義務はあるか
イースタン・エアポートモータース事件 東京地裁 昭55・12・15判決
立命館大学教授 窪田 隼人
不況を理由とする臨時工の雇止めの効力
日立メディコ事件 東京高裁 昭55・12・16判決
北海道大学大学院博士課程 小宮 文人
■外国法紹介
フランスにおける労働法の一般原則
パリ大学教授 G・リヨン・カーン
フランスにおける労働法の一般原則
高知大学助教授 大和田 敢太
歩くことの楽しさと貧乏の再発見
江口英一氏の近業によせて
福島大学教授 田添 京二
■労災コーナー
“民事賠償の調整基準”審議のポイント
弁護士 岡村 親宜
■イベント 記者の目
誰のための“行政改革”か
民間労組“再編・統一”の底流
総評本部の完成と労働組合の“台所”
労働ジャーナリスト 林 哲也
新刊の窓
大阪市立大学助教授 西谷 敏
新刊の窓
和歌山大学教授 佐野 稔
新刊の窓
駒沢大学講師 光岡 博美
■サラリーマンの税知識5
どんな所得が「給与所得」にあたるか
給与所得の法的性格
日本大学教授 北野 弘久
■労働委員会から
目立つ審査の遅れ
東京地労委 千々岩 力
■現代社会保障の争点5
受給者の費用負担のあいまいさ
日本社会事業大学教授 横山 和彦
■連載
労働法の実務相談
予防と解決
1 年休を夏休みとして固定することは可能か
2 協約で定めた非組合員を一方的に組合員にできるか
3 協調性のない女子労働者にどう対処すべきか
明治大学教授 松岡 三郎
■重要資料紹介
年齢階級別にみた賃金の実態
労働省「賃金構造基本統計調査」(昭和55年6月調査・昭和56年5月発表)より抜粋
■時の言葉
有効求人倍率
■要点解説 労働判例
公務員の採用拒否
茨城鹿島町事件
定年制と協約自治の限界
北港タクシー事件
電池製造作業者の鉛中毒症
横浜西労基署長事件
■労働判例ダイジェスト
組合幹部の解雇と不当労働行為
総合花巻病院(第1)事件
整理解雇基準の合理性
高田製鋼所事件
バンドマン組合に対する会社の団交応諾義務
白菊商事事件
脱退組合による組合財産分割請求
プリマハム労組事件
ユ・シ協定による解雇と損害賠償
東海カーボン事件
整理解雇と不当労働行為
細川活版所事件
起訴休職処分に対する損害賠償請求
福岡中央郵便局事件
賃金体系の不利益変更と協約の効力
大阪白急タクシー事件
職種・勤務地の変更を伴う配転命令の効力
岩崎電気事件
勧奨退職拒否と降任処分
小松市月津保育所事件
いわゆる「80%条項」の効力
日本シェーリング事件